国民の情報通信を守るためNTT法を廃止しないことを求める請願署名
NTT法を廃止させず守ろう
 
 
署名用紙の表面は署名、裏面は訴えとなっています
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 NTT法の一部改正案が5月21日、参議院本会議で可決・成立しましたが、その附則には3年をめどにNTT法の「改廃を含め」検討することが盛り込まれました。

 NTT法の廃止は、自公政権が大軍拡への資金作りのため、政府に保有が義務付けられているNTT株の売却益に目をつけたのが発端です。

 NTT法が軍拡論者や一部の経営者の利益志向により廃止されるなどは決して許されません。

 日本の通信主権を守り、国民の情報通信を守るためには、NTT法を廃止させず守ることが求められています。

 通信産業本部は「NTT法を廃止しないことを求める請願署名」に取り組むことにしました。

 署名の第一次集約(26年1月末)に向けて、支援の輪を広げましょう。