全労連・東京地評12・7争議支援総行動
　(2017年12月7日)
契約社員の不当な雇止め許さない
NTTは改正高年法に従え
 
当該組合挨拶する宇佐美俊一通信産業本部執行委員長＝12月７日、東京・大手町 
 
  全労連と東京地評は12月7日、東京都内で解雇や労働組合差別などを行なう企業をまわって抗議し、争議解決を要求する総行動をおこないました。
  通信産業本部は、厚労省へ60歳継続雇用問題などの要請を行い、日本IBM、日産、明治乳業、厚労省への抗議集会に参加しました。

  NTT持株会社前には支援者120人が参加し、集会と要請を行いました。
全ての労働者に60歳超継続雇用を 
  あいさつで、宇佐美俊一通信産業本部執行委員長は「NTT西日本を始めとするグループ会社は、改正高年法の施行日と同日実施で就業規則の変更を行い、高年齢となる前に労働者を選別したやり方は『NTTでは有効だ』として、60歳での首切りを今でも実施している。

  その犠牲となっている多くの労働者を代表して、大阪と大分で4人が裁判でたたかっている。NTTマーケティングアクト社では、業務集約による大量解雇で事前に『雇用終了の同意書』の提出を条件に『新たな雇用を斡旋する』としたが、東海エリアで、112人の非正規雇用労働者を雇い止めにした。

  これに対し『姑息で不当なやり方は許さない』と非正規で働く岐阜の6人の仲間が岐阜地裁でたたかっている」と述べ、持株会社はグループ会社の様々な法違反の経営姿勢を改めさせようとせず、
  NTTグループのCSRに示した「法を遵守する」という基本姿勢まで放棄していると訴えました。

  「NTT西日本60歳超え継続雇用裁判」原告の新居常雄さんが、裁判支援の訴えと決意を述べました。
 
 NTT持株会社と厚労省へ要請
  NTT持株会社には、前回の要請内容が何ら改善されていない。

  NTT西日本やグループ会社を指導し、早期解決を図るよう要請しました。
　
 
 持株会社へ要請書を手渡す宇佐美委員長
 
  厚労省要請では、60歳継続雇用は「50歳選択」は違法ではないと従来の見解を繰り返し、法改正の趣旨を歪めた解釈に終始しました。

  無期転換ルールでは、労契法18条は年齢に関係なく有期雇用形態が何であれ、通算5年を越えれば、無期転換の申込権が
発生するとし、有期雇用労働の満60歳定年者は期間の定めのない雇用と見なされる場合があると回答しました。

  また有期雇用者に定年を入れるのは、雇い止めと同様となるとの見解も示しました。厚労省要請には、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員も同席しました。 
 
 
厚労省の担当者へ要請書を手渡す宇佐美委員長