NTT総行動・中央行動

大幅賃上げで景気回復を！

3月1日　東京

　NTT持ち株会社前でシュプレヒコール

ため込み利益を取り崩せば賃上げは可能

　通信労組は2月12日～3月1日までをNTT総行動として全労連や各県労連、地域労連と連携してNTT支店要請や自治体要請を取り組んできました。
　3月1日の最終日はNTT総行動・中央行動として「ため込み利益を取り崩しで大幅賃上げを」と持株会社前で集会と要請を行いました。
　その後東京駅、池袋駅、新橋駅の3カ所で宣伝し、総務省と厚労省へ要請を行う終日の行動となりました。

あいさつする宇佐美俊一中央執行委員長と司会の菅原淳子中央副執行委員長

　通信労組・宇佐美俊一中央執行委員長は、「大企業の賃下げとリストラがデフレ悪化の背景になっている。
　NTTは10数年間賃上げせず、株主還元と役員報酬の増額にまい進した結果、トヨタに次いで第2位の内部留保保有企業になっている」と強調しました。
さらに「9兆5千億円まで達している内部留保の3．43％を取り崩すだけで3万1千円の賃上げと非正規社員の時間賃金240円の増額は可能だ」と訴えました。

激励のあいさつをするＪＡＬ不当解雇撤回乗員原告団山口宏弥団長

　全労連斎藤寛生常任幹事が主催者の挨拶をし、自治労連山口祐二副委員長、国公労連盛永雅則副委員長、ＪＡＬ不当解雇撤回乗員原告団山口宏弥団長が連帯のあいさつをしました。

満了選択でも雇用継続は義務（厚労省）

　厚労省の要請はＮＴＴ北海道テレマートへの派遣化強要の取り消しと希望する社員全員の65歳までの雇用他をＮＴＴに指導するよう要請しました。
対応した厚労省の担当者は「4月1日から改正高年法が施行になり、希望する社員を雇用しなければ違法になる」と見解を示しました。
今後「満了型を選択したのだから雇用継続しない」ということはできなくなります。

厚生労働省への要請模様

新橋駅前でうったえる武田清春書記長

　本社前宣伝要請行動後、東京駅前で宣伝を行い支援に駆けつけてくれた国公の渡辺さんより、「物価の高い東京で最低賃金時給850円では生活ができない、せめて1000円を」とうったえました。
　通信労組から武田清春書記長をはじめ組合員が、「労働者の賃金が過去15年間で年間70万円も減少し、反対に大企業の内部留保が260兆円、NTTも9．5兆円もあるのに10年以上も賃上げを行わず、利用者にも還元を行っていません、使い道のない金をため込むのでなく、内部留保を一部取り崩し、組合が要求している社員3万1千円、非正規社員の時給240円の賃上げすれば購買力が上がり、内需を拡大しデフレ不況を克服する道筋だ」と訴えました。
　その後、池袋駅、新橋駅前での宣伝を行いました。

活　動