7・8全労連・東京地評争議支援総行動

NTTの60歳超え継続雇用拒否と無期転換逃れの違法行為は許さない


高年法違反の争議の早期解決を迫る原告団と宇佐美俊一委員長＝持株会社前

NTTは争議を早期解決せよ

全労連と東京地評は7月8日、新型コロナウイルスによる解雇・被害の補償、すべての争議の早期全面解決を求めて争議支援行動を行いました。また最高裁や労働委員会などにも要請しました。JMITU通信産業本部はNTT持株会社とNTTコムウェア前で抗議行動と要請を行いました。
改正高年法の「希望者全員の継続雇用」守れ

通信産業本部宇佐美俊一委員長は、「改正高年法の『60歳を超えても、希望者には雇用を継続させる』という目的まで捻じ曲げて、会社の意向に沿わない労働者は、60歳を超えても継続雇用をさせない。　財力と権力をカサに着たNTT西日本の横暴で違法な対応は、NTT持株会社が指示した『50歳退職・賃下げ再雇用制度』に端を発したものです。　その責任の大半はNTT持株会社にあります。改正高年法の役割は、政府が年金支給開始年齢を段階的に引き上げたため、年金を受け取れる年齢まで、労働者の雇用を企業に補償させるためのものです。　改正高年法は『55 歳以上の者が、雇用の継続を希望した場合』と定めており、55歳以下で選択させても良いとなれば、将来が見えない30歳、40歳でも可能となり、法の趣旨も制定された目的まで崩壊することになります。　大企業でありグローバル企業でもあるNTTに『法の遵守』を強く求めます」と訴えました。
NTT西日本は無年金無収入者を切り捨てるな

新居常雄原告は「50歳の時に再雇用を選択しなかったからと、NTTＴ西日本は私たちの雇用を継続しませんでした。　今年の退職者は64歳まで無年金無収入です。長年働いてきた労働者に生活苦を強いているNTTは、社会的責任を果たせという思いでたたかっています。　最高裁勝利まで大きなご支援をおねがいします」と訴えました。

コムウェアは違法行為を認め無期転換を行え


不当労働行為と無期転換逃れは許さないと訴える宇佐美委員長＝コムウェア前

「無期雇用逃れ裁判」で通信産業本部福岡支部の組合員が原告でたたかっているＮＴＴコムウェア本社前には、支援者60人が駆けつけ抗議集会を行い、集会後は本社にたいし要請を行いました。　通信産業本部宇佐美俊一委員長は、「嘱託社員の担当管理職として働いてきた原告が、2012年に通信労組へ加入したとたん、労働者の生活と権利を守る通信労組に職場労働者が期待することを恐れた会社は、社内の管理者メーリングリストから原告のメールを削除。　その後一方的に役職をはく奪し、一般社員へ3段階降格を強行しました。　さらに13年間雇用更新を続けてきたにもかかわらず、原告が60歳になる一年前に、突然会社は雇い止めを通告。　基本賃金が低下する一年限定の正社員に追い込み、一年後に実施可能な無期転換権を奪うという違法行為を行ないました。　コムウェアは違法行為を認め労組間差別を改めるととに、嘱託社員時の賃金を補償し無期雇用への転換を行え」と訴えました。


7・9大阪争議支援総行動大阪争議総行動


NTT西日本本社前要請行動

NTT西日本の改正高年法無視労働者いじめは許さない

7・9大阪争議支援総行動大阪争議総行動は13の争議解決を求めて7月9日行われました。　NTT西日本前の抗議要請行動で菅義人大阪労連議長は｢企業の社会的責任が今ほど問われているときは無い。ここNTTでは高年法を無視し、60歳で労働者を解雇している｣と訴えました。　青木実継続雇用裁判原告は「まだあと2年間も60歳から雇用されず無年金になる社員がいます。　高年法の趣旨にしたがい解決を」と訴えました。要請団は、コロナ禍の関係で3人となり新居常雄継続雇用裁判原告は｢NTTの決断で解決できる｣と求めました。　中村博之大阪支部委員長は｢契約社員に退職制度は合わない、契約時にも無かった。さらに再雇用で大幅に賃金が下る。社員と同じく退職金制度導入か制度を廃止せよ｣と求めました。　河野早苗大阪労連副議長は｢何回も要請に来ている、NTTは争議の解決に努力をしてほしい｣と訴えました。