第8回通信産業本部定期全国大会を開催
| 国民の共有財産を軍事費に使うな 「ＮＴＴ法」見直しやめろ |
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| ジョブ型人事・処遇制度反対 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| メインスローガン | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| JMITU通信産業本部は9月10日、第8回定期大会をリモートで開催し、ジョブ型人事・処遇制度反対と組織強化を中心とした2023年度運動方針を決定しました。 岸田政権によるNTTの完全民営化、政府保有株の売却で軍事費確保は許さないなどの特別決議を満場一致で採択しました。 |
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| ■軍事費確保のＮＴＴ株売却反対 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 宇佐美俊一委員長はあいさつで、岸田自公政権のもとで物価高騰が続き、国民の暮らしを圧迫している。 軍事費はGDPの2％をめざすとし、「軍拡財源法」を強行成立。 同時に「軍需産業支援法」も強行成立させ、危険な「戦争が出来る国」づくりを加速させている。 労働界に政治が介入し、「三位一体の労働市場改革」による「構造的な賃上げ」実現のためと称してジョブ型人事制度導入促進と学び直しの奨励で労働移動の円滑化を労働界に求めている。 NTTグループでは４月から、評価でしか賃金が上がらない「ジョブ型人事・処遇制度」が実施された。 恣意的で不当な評価による差別賃金体系を是正させるため職場労働者とたたかえる状況を作り出すことが必要だ。 軍事費財源確保のため、NTTの政府保有株の完全売却と完全民営化を視野に入れたNTT法の改正論議が自民党、総務省で始められている。 国民に公平に通信サービスを提供するNTTの義務をなくすことは許されない。 労働者が安心して働ける職場づくりを目指して奮闘しようと呼びかけました。 |
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| ■宣伝活動が組織拡大の役割を担っている | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 討論で、大阪支部は昨年と比べて春闘アンケートの回答が3倍もあり、通信労組への関心が高まっていると報告。 兵庫支部からは、今年加入した組合員は支部機関紙で通信労組を知り、学習を続けるなかで、職場に問題が起き、相談することで加入に至った。 機関紙などの宣伝が重要だと発言しました。 京都と静岡分会は、ＮＴＴ法の見直しに反対するキャンペーンを早急にすべきと提起しました。 |
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| 第8回機関紙コンクール | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 月間部門 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〇優秀賞 「通信労組 おおさか」 大阪支部 〇佳作 「通信労組 ひょうご」 兵庫支部 「おいでんか」 四国分会 |
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| ビラ部門 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 〇最優秀賞 「ＳＴＯＰジョブ型人事リーフ」 通信産業本部 |
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| 宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長あいさつ（要旨） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■賃許せない恣意的評価賃下げジョブ型人事制度を見直せ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
 岸田自公政権は歴代最悪の政権です。公的負担減額で、社会保険料の増額と65歳以上の保険料も２倍以上増加させ、必要なサービスは低下です。 物価高騰で消費税税収が90年度比5倍に増加し国民生活を圧迫させる一方、法人税は89年度の40％を23・2％まで下げて大企業を優遇しています。 軍事費を5年間で43兆円に膨張させる軍拡大増税路線を進め、「軍需産業支援法」で軍需産業復活と武器づくりや武器輸出を促進し、「戦争が出来る国」づくりにまい進する危険な政権です。 自民党は軍事費大増額の財源確保として「政府保有のNTT株完全売却検討のプロジェクトチーム」を発足させ、NTT法改正や廃止で完全民営化の議論を開始しました。 総務省もNTT法と関連する電気通信事業法の見直しを情報通信審議会に諮問し、24年夏に方向性を示すとしています。 大軍拡で日本の通信主権を脅かし、国民に安定かつ公平に通信サービスを提供する義務をなくすことは断じて許されません。 NTTグループでは、評価でしか賃金が上がらない「ジョブ型人事・処遇制度」が実施され、会社の評価で高い格差がつく成果賃金により、毎年の生活が大きく変化することになります。 スキルと成果が認められなければ昇給や昇格ができず低賃金に据え置かれ、転職も視野に入れざるを得ない状況に追い込まれます。 いい加減な評価で、賃金が下げられることへの不満が労働相談に寄せられています。 通信産業本部が正面から是正を求めNTTとたたかっていることを全国の職場に知らせましょう。 組合員の身近な要求を一緒にたたかい、安心して働ける職場をめざし奮闘します。 |
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| 宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長あいさつ クリックするとPDFが開きます |
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| ■大会宣言 | |||
| JMITU通信産業本部は9月10日、第8回定期大会を開催し、大幅賃上げで暮らしを守り、組織の強化・拡大と憲法改悪阻止で、働きやすい職場を目指すとともに、ＮＴＴ株売却による軍事費確保に反対し、ユニバーサルサービスを守る取り組みを強化することを確認した。 23春闘では、異常な物価高騰に対する特別一時金の支給と、大幅賃上げを求めて交渉を重ねたが、NTTグループ各社はゼロ回答に終始したため、3・9全労連・JMITU統一行動日に、ストライキで要求実現を目指した。 3月15日、NTTグループ主要７社統一で一人平均3300円、グループ子会社2970円、60歳超え月給契約社員は750円の改定で平均2250円、60歳超え時給制契約社員は今年も「ゼロ回答」という不当な賃金差別対応であり、物価高騰には一切見合ったものとはなっていない。 現在も続いている物価高騰から暮らしを守るため、年末一時金要求の満額獲得を目指すとともに、24春闘では大幅賃上げ実現をめざし、物価高騰に見合った手当の支給など会社に求め、政府には消費税5％への減税等を求めていくことを確認した。 日本社会のゆがみの典型は「少子化」である。深刻な少子化の背景にあるのが、「賃金のあがらない国・ニッポン」の異常さである。 正社員が当たり前の社会を実現するとともに、全国一律1500円の最低賃金を早期に実現しよう。 NTTグループでは、テレワークやフレックスタイムの常態化で、出社する社員が大幅に減少するなか、支部分会は工夫を凝らし23春闘要求アンケートを取り組んだことが報告され、「ジョブ型人事・処遇制度導入阻止にむけたリーフレット」も全国の職場で配布する活動が報告された。 ジョブ型人事・処遇制度導入による新評価制度のもとで、恣意的評価が横行し、職場からは収入が大幅に減少したことなどが報告され、団体交渉での追及や広く職場労働者に知らせるための宣伝行動が行われ、不当な評価を許さない取り組みが展開されている。 労働相談では上長による「ハラスメント」や意図的な低評価による「賃金ダウン」押しつけなど、多くの声が寄せられている。 労働相談、対話等、様々な場面をとらえ積極的に組織拡大に取り組むとともに、国民のための電気通信事業を守り、労働者・国民の暮らしと雇用、平和と民主主義を守るため、政治の転換にむけた取り組みの先頭に立ち奮闘することを決意し、ここに宣言する。
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| 2023年9月10日 JMITU通信産業本部第８回定期大会 |
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| 大会宣言 クリックするとPDFが開きます | |||
| ■憲法改悪阻止！岸田大軍拡・大増税に反対し、 くらしと権利、平和・民主主義をまもる特別決議 |
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| ■「NTT政府株完全売却・NTT法廃止」検討に断固反対する 国民の情報通信と日本の通信主権を守る特別決議 |
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| 特別決議 クリックするとPDFが開きます | |||
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| ■2023年度通信産業本部役員決まる | |||
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