5・24争議支援総行動　すべての争議の早期全面解決を

5・24争議支援総行動

すべての争議の早期全面解決を！許すな労働法制大改悪などをかかげ　（東京・大阪5月24日）

NTT持株前で行われた争議支援総行動に参加した皆さん＝5月24日、東京・千代田区

　 5・24争議支援総行動　すべての争議の早期全面解決を！許すな労働法制大改悪などをかかげ、5月24日、東京と大阪で争議支援総行動を行いました。

　NTT持株会社前で行われた争議総行動には支援者など約90人が参加しました。

　宇佐美俊一通信産業本部委員長は、「NTT東・西会社などは、非正規雇用労働者を増やし、労働条件に格差を設け、多くの利益を吸い上げている」と強調し、「持株会社の指導のもと、数々の違法・脱法行為が横行している」と訴えました。

　NTT西日本継続雇用裁判原告の宮崎正光さんは、NTT西日本とグループ会社に対し、60歳以降の継続雇用を求め、2016年8月に大阪地裁に提訴し、早ければ9月に判決が出るとした上で、「NTT持株会社はNTT東・西会社などに対し、すでに廃止された『50歳退職再雇用』制度を導入させた責任として、高年法を守らせ、希望者全員を継続雇用するよう指導することが、　親会社として、果たすべく社会的責任である」と訴えました。

　全労連・長尾ゆり副議長、国公労連・秋山正臣副委員長、JMITU三木陵一中央執行委員長があいさつしました。

NTT持株に要請書を手渡す通信産業本・部宇佐美俊一委員長（右）

NTT西日本本社前には90人

NTT西日本本社前に集まった原告

大阪争議支援総行動

　大阪からすべての争議をなくそうと11・6争議支援総行動が行われ、NTT西日本本社前には90人が集まり早期の争議解決を求め集会と要請を行いました。

　大阪労連・川辺和宏議長は「大企業の社会的責任をはたしすみやかに争議を解決すべきだ」と主催者あいさつしました。

　JMITU大阪地本・久松書記長が連帯あいさつ、岐阜雇い止裁判・嘉正原告、大阪雇用継続裁判・青木原告が決意を表明しました。

　岐阜契約社員雇い止め裁判の原告3人が、NTTマーケティングアクト社に、一審の判決に従い早期の解決と職場に復帰させることを強く申し入れました。

　NTT西日本本社の要請には、岐阜の契約社員雇い止め裁判原告と60歳超継続雇用裁判原告、大阪支部委員長などが要請に入り、

　大分竹中賃金支払い請求裁判を含む3つの裁判の解決を求め、改正労働契約法を守り、非正規雇用労働者の雇用の不安の解消や社員化を訴えました。