第40回定期全国大会

第40回定期全国大会を開催

要求実現に向け仲間とたたかおう

2015年9月5日～9月6日

大阪市東淀川区大阪コロナホテル

メインスローガン

●	国民共同の力で「戦争法案」を廃案に追い込もう！
●	NTTリストラに反対し、国民のための情報通信と労働条件向上を勝ちとろう！
●	労働法制改悪を阻止し、貧困と格差のない人間らしく生き働ける社会を実現しよう！
●	全組合員が力をあわせ、組織拡大に全力をあげよう！

　第40回通信労組定期全国大会を9月5日～6日、大阪市内で開催しました。
　代議員からは、非正規雇用労働者が突然の雇止めやパワハラ等で悩みを抱て相談に訪れている状況が、多くの職場から報告されました。
　労働相談をとりくむ中で、「14年ぶりに新組合員を迎えた」との発言もあり、組合員を増やしして強い組織を作ろうとの決意も報告されました。
　戦争法案では、「反対集会に主催者の予想を超えて多くの人がを集まった」などの発言があり、「戦争に通信労働者は協力しない」との強い思いで特別決議を採択しました。

あいさつする宇佐美俊一中央執行委員長

　大会では、次の方々の来賓挨拶がありました。

　全労連小田川義和議長は、戦後最悪の戦争法案を廃案、労働者国民切り捨てのアベノミクスの転換、組織の拡大強化の３つのとりくみを呼びかけました。

　ＪＭＩＵ生熊茂実委員長は、労働者派遣法阻止、戦争法案廃案を目指し、ストライキを含む統一行動にとりくんでいる。交流を深めながら組織統合ができるよう進めたいと挨拶しました。

　日本共産党の梅村さえこ衆議院議員は、国会の審議が86回もストップし日程的にも法案の中身もボロボロ。これからの頑張で廃案にできると情勢報告しました。

　争議団からは、JAL争議団の西岡ひとみ原告は、最高裁で上告却下され裁判は終わったが、不当な解雇は必要なかった事実は変わらない。引き続き職場復帰めざし頑張ると決意。

　IBM酒本誠原告は、ロックアウト解雇され東西で６件の裁判が行われている。引き続き支える会へ支援を要請。

　60歳雇用継続裁判の畠山事務局長は、60歳雇用継続は切実な問題になりつつある。引き続きの支援を訴えました。。

■宇佐美俊一中央執行委員長あいさつ(要旨)

戦争法案は廃案に、非正規切りは許さない

　今回の大会は、従来とは異なる重要な課題を確認し合う大会です。
　大きな課題の一つは、運動の最重点課題を設け「戦争法案」を廃案にし、安倍政権を退陣に追い込む課題を提起していることです。
　二つ目は、支部組織を強化し組織拡大に全支部が取り組むことと新たな展望を持ってJMIUとの組織統一を行うことです。
安倍自公政権は、戦争法案を衆議院で強行採決し、現在参議院で審議がおこなわれていますが、国会審議で数々の嘘とごまかしが国民に明らかになり、まともな答弁すら出来なくなっています。
戦争法案廃案を訴える一点共闘のもと、8月30日に「戦争法案廃案、安倍政権退陣」を訴えて、国会周辺に12万人が集まり、全国各地でも抗議行動が行われ、日本列島を揺り動かしました。

　国が国民の個人情報を一元的に管理・活用をするマイナンバー法と個人情報保護法の改悪案が参議院で可決しました。個人の生活とプライバシーに係わる情報が、法案で明確に規制や保護がされずに、時の政権に利用されたり、充分なセキュリティ規制と情報管理体制が確立されないまま、運用されることの危険性は計り知れません。
充分時間をかけて審議を行い、国民にも理解が出来るように丁寧に説明を行い、理解が得られるまで中止をすべきです。

　同様の問題が「盗聴法」の改悪です。警察が使い勝手のいい盗聴を、自由に存分に出来るようにしようとする危険な改悪法案です。先に強行された特定秘密保護法と併用されれば、まさに戦前の暗黒社会を作り出すことにもつながる危険な法案であり、廃案に向けた取り組みが重要です。

　労働者派遣法が財界の要望に応え、派遣労働者の直接雇用と正社員への道を閉ざし、正社員として受け入れの義務を負わなくても良いとする改悪案が審議されています。政府が、まともな答弁も出来ないような法案は、何としても廃案にしなければなりません。
　本大会では非正規雇用労働者を使い捨てにしているNTTグループ企業、中でもマーケティングアクト社の非正規切りとのたたかいと同時に、支部組織体制を強化し、通信労組を新たな組織として大きく強くし、組織拡大にも旺盛に取り組み、ＪＭＩＵから様々なたたかうノウハウ等を学び、交流を深めながら、新たな成長をすることを期待して大会議案を提案しています。。

「戦争法案」は廃案に、特別決議を可決

議案提案する宮崎正光書記長

議長団をつとめた大阪支部・御池伸明代議員左と広島支部・清水康幸代議員

■大会宣言

　安倍政権が強行する「戦争する国づくり」「企業が世界一活動しやすい国づくり」政策は、「生涯派遣」「残業代ゼロ」などの労働法制の大改悪で職業選択の自由を奪い低賃金・不安定雇用労働者を増大させ、「生活保護費削減」「年金切り下げ」などの社会保障の大改悪で生きる権利を奪おうとしています。さらに「教育改革」では戦争への思想教育による子どもたちを洗脳し、秘密保護法や盗聴法の拡大、国民共通番号（マイナンバー）制度で国民監視の体制を確立するなど、すべての国民に攻撃をかけています。

　いま、全国で「戦争法案廃案、安倍政権退陣」を求める国民の声が急激に大きく広がっています。私たち通信労組も、労働者の命と暮らしを守る労働組合として全国でこれらのたたかいに取り組んできました。

　NTＴは、2015年5月に発表した「新たなステージをめざして2.0」によって、
経営の軸足をいっそう海外に移し利益至上主義の多国籍企業化をさらに強め、国内ではＮＴＴの公共的責務に関わるユニバーサルサービスの見直しを表明し、更なる労働者収奪と国民利用者サービスの切り捨てが進められています。

　NTT持株会社は、海外進出の資金づくりのためＮＴＴグループ各社に一層の業務の効率化・高収益化を求めています。
　NTT東・西日本は「光コラボレーションモデル」への転換をテコに、業務体制の見直し効率化に拍車をかけてコスト削減を推し進めています。
　NTT西日本では、「光コラボにより業務量の減少」を口実に、これまで事業の中心を担ってきた有期雇用労働者に「雇止め」などのリストラを強要しようとしています。　　また持株会社は、政府株を中心とした自己株取得と消却を繰り返し、株主配当を毎年増配する株主最優先経営を推し進めています。

　通信労組は、9月5～6日、大阪市内で第40回定期全国大会を開催し、この間のたたかいの成果と教訓を確認し合い、「戦争法案No！憲法をまもりいかそう」を合言葉に国民的な共同を発展させ、安倍政権を退陣に追い込むたたかいを展開すること。
　NTTグループ労働者の苦しみの根源となっている株主優先経営によるコスト削減、委託費・下請け単価切り下げなどの労働者収奪とのたたかいを強めるとともに、いまこそ職場労働者との対話を重視し、組織強化・拡大に向けて全組合員の英知と総力を結集して強固な組織建設をめざす運動方針を決定しました。

　私たちは、すべてのNTTグループ労働者と力を合わせて、ＮＴＴリストラと安倍政権の攻撃を跳ね返すために、本日決定した運動方針に固く団結して全力で奮闘することをここに宣言します。

201５年9月6日
通信産業労働組合第40回定期全国大会

2014年9月15日
通信産業労働組合第37回定期全国大会

■特別決議　クリックするとPDFが開きます

■大会宣言　クリックするとPDFが開きます　

■2015年度通信労組中央役員決まる

中央執行委員長	宇佐美俊一	（再任）
副委員長	高杉　辰男	（再任）

書記長	岡本　宗和	（新任）
書記次長	土方　春樹	（新任）
書記次長	竹内　清文	（再任）
執行委員	阿部　幸子	（再任）
執行委員	大村　美恵	（再任）
執行委員	岡田　光雄	（再任）
執行委員	新居　常雄	（再任）

会計監査	玉宅　茂	（再任）
会計監査	小柴　幸夫	（再任）