第37回定期全国大会を開催
| 通信労組 第37回定期全国大会 | |||||||||
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| メインスローガン | |||||||||
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| 通信産業労働組合は第37回定期全国大会を9月1〜2日、京都市内で開催しました。 来賓は、全労連副議長・生熊茂実氏、京都総評・梶川憲事務局長、日本共産党参議院議員・山下よしき氏から連帯の挨拶を受けました。 宇佐美俊一中央本部執行委員長は、「脱原発の国民世論は全国各地に大きく広がっている。原発依存の民主党野田政権は消費税増税を強行するなど一刻も早く民主的転換を図ることが必要」 組織拡大では、「136ヵ月連続で新たな組合員を迎え入れた」とあいさつしました。 争議団からJAL不当解雇撤回裁判原告団・客乗原告団団長・内田妙子氏の熱い思い、京都偽装請負裁判原告から裁判終了のお礼、全厚生不当解雇撤回闘争団・京都原告・北久保和夫氏から引き続く支援の要請を受けました。 武田清治中央本部書記長が2011年総括、2012年運動方針案、規則の変更提案を行いました。 岡田光雄財政部長が2011年決算報告、2012年予算案を提案しました。 大熊光雄会計監査が監査報告を行いました。 討論では、新たな賃下げリストラ反対、非正規雇用労働者の雇用や権利を守るたたかい、災害時に強い通信設備の構築の必要性、争議報告などが報告されました。 NTTリストラ反対、処遇体系の再構築、非正規雇用労働者の正社員化・均等待遇の実現、被災者本位の東日本震災復興、脱原発、核兵器廃絶、憲法を職場と暮らしに生かそう職場要求実現と組織拡大をすすめる2012年度運動方針を決定し、新役員を選出しました。 機関紙コンクールの表彰、リストラ裁判原告団および争議支援の訴えがあり、全労連通信労組共済会の総会を開催しました。 |
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| ■宇佐美俊一中央執行委員長あいさつ(要旨) | |||||||||
| 新たなたたかいの年、国民のための情報通信へ | |||||||||
| 震災と原発事故から1年半、脱原発の国民世論は従来の枠組みを超えて、全国各地に大きく広がっています。 しかし、民主党野田政権は原発再稼働で、原発依存政策を推進し、雇用も正規ではなく、有期が基本の方向で、消費税増税法案も強行成立という国民の意思に反した政治を続ける政権は、一刻も早く民主的転換を図ることが必要です。 NTTリストラ裁判は札幌・大阪・松山と勝利をし、最後となる静岡裁判は、最高裁で逆転勝訴を勝ち取るための取組みを強化します。 11年のたたかいで、「50歳退職・賃下げ再雇用」制度は廃止となりました。 制度廃止を決断した以上、社員のモチベーションの向上と、技術の有効活用に、地域会社社員の賃金を元に戻し、遠隔地配転での不必要業務をやめ、地元で本来業務に従事させることをNTTに決断させる取り組みを更に強めていきます。 NTTは内部留保を9兆3千億円も積み上げ、株主高配当を続け、従業員・下請け業者犠牲で資金を溜め込みながら、社員には儲けた資金は使わず、今回提案の「処遇体系の再構築」は、30代から賃金水準を引下げ、待遇にも格差をつけようとしています。 本来、賃金は、生計費原則に基づく賃金制度が基本で、健全な企業発展は豊かな人間関係が土台にあってこそ築かれます。働きがいのある職場作りを引き続き求めていきます。 秋のNTT総行動は、賃金改悪を許さず、地域会社社員の賃金回復と、遠隔地配転者を地元に戻すたたかいが、中心課題となります。悩みを受け止め、解決に向けて自らの要求でたたかえる労働組合・通信労組を広く知らせ、全てのNTTグループ関連労働者を視野に入れた要求実現運動の全国展開を行ないます。 一般国民が、自らの要求で立ち上がっています。新たな運動の発展をめざし更に奮闘しましょう。 |
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| この1年のたたかいを団結して頑張ろう！ | |||||||||
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| ■大会宣言 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年5月に11万人リストラとして強行された「50歳退職・賃下げ再雇用」制度によって、10万人近くの社員が苦渋の選択で地域会社に再雇用され、退職に応じなかった2200人の社員が業務上の必要性のない異職種・遠隔地配転を強要されました。 この違法・脱法リストラに対し、NTTに働く全国の仲間の声と全労連をはじめとする全国の多くの支援を背景に、裁判闘争やNTT総行動などに取り組み、社会的批判を強めるなかで、この制度を廃止させたことは、通信労組のたたかいの正しさを示すとともに多くの労働者を激励しています。 東日本大震災と福島第一原発事故から1年半が経過するもとで、未曾有の原発事故の教訓を生かそうとしない政府と東京電力の無責任な対応に対し、原発再稼働に反対する世論は日増しに強まっています。 20万人にも上る首相官邸包囲行動や全国各地の電力会社への抗議行動が広がり、国民各層との共同行動が社会を変える状況を創り出しています。 その一方、財界の意をくむ野田政権は政権公約を投げ捨て「税と社会保障の一体改革」法案を強行可決しました。 しかしこれは消費税を大増税するばかりか社会保障を引き下げ、日本経済と国民生活を破壊する法案です。国民の過半数が反対する「税と社会保障の一体改革」は断固阻止しなければなりません。 今回NTT各社から提案された「今後の事業運営を踏まえた処遇体系の再構築」は65歳までの雇用延長を口実に若年世代からの大幅賃下げを行うもので到底容認できるものではありません。この施策の撤回と賃下げ無しでの継続雇用制度の確立を求めるものです。 厳しい雇用・労働条件のもとで働く非正規雇用労働者のたたかいでは、関西で不払い残業や日当不払いの是正を行わせ、愛知では違法な産休切りに立ち上がって貴重な前進を勝ち取りました。 また、北海道の「派遣化強要」裁判に続き、広島でも「雇止め撤回」を求める裁判がたたかわれています。 こうし取り組みの中で組合員拡大を続け、2001年5月の11万人リストラ計画反対のたたかい以降、連続拡大を136ヵ月に伸ばして大会を迎えることができました。 通信労組は9月1日〜2日、京都市内で第37回定期全国大会を開催し、この間のたたかいの成果と教訓を確認しあうなかで、ＮＴＴグループ労働者の苦しみの根源となっている株主優先経営によるコスト削減、委託費・下請け単価切り下げによる労働者収奪とのたたかいを強めるとともに、要求実現をめざして職場に根ざした労働組合運動を強化する方針を決定しました。 「50歳退職・賃下げ再雇用」制度が廃止となる節目の今大会は、若年層を含めたすべてのNTTグループ労働者との総対話と組織拡大の大運動を起こすことを確認しました。日本の明るい未来の実現をめざし、本日決定した運動方針に固く団結して奮闘することをここに宣言します。 |
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| ■2012年度通信労組中央役員決まる | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ■2012年通信労組機関紙コンクール | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年通信労組機関紙コンクールの審査合評会が8月１８日、大阪で開かれ受賞作品が決まりました。今回は１3支部2分会、ビラの部1支部の合計16点（一昨年21点、昨年20点）の機関紙とビラ号外の応募がありました。表彰は第37回定期全国大会で行いました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 優秀賞を受け取る大阪支部・博多雅一書記長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ▼ 優秀賞 5支部 「通信労組 おおさか」 大阪支部機関紙 B4版3週間隔 「通信労組 あいち」 愛知支部機関紙 B4版月間 「おいでんか」 四国支部機関紙 A4版月間 「とんび」 広島支部機関紙 B4版月間 「通信労組 みやぎ」 宮城支部機関紙号外 B4版不定期 ▼ 激励賞 2支部 「通信労組 ひょうご」 兵庫支部機関紙 B4版月間 「通信労組 かながわ」 神奈川県支部機関紙 B4版月間 ▼ 頑張賞 1支部 「通信労組 おかやま」 岡山支部機関紙 B4版月間 ▼ 敢闘賞1分会 「兵庫分会ニュース」 兵庫支部兵庫分会機関紙 B4版月間 ■ 応募機関紙作品 「通信労組 東京」 東京支部機関紙 「通信労組 ちば」 千葉支部機関紙 「通信労組 多摩」 東京支部多摩分会機関紙 「通信労組 京都」 京都支部機関紙 「通信労組 ふくおか」 福岡支部機関紙 「通信労組 おおおいた」 大分支部機関紙 |
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