ガラス張りの運営こそ必要 (2015年6月26日) | |
6月26日午前10時より東京の大手町ファーストスクエアカンファレンスで、(財)電気通信共済会の第2回定期社員総会が開催されました。財団法人になる前は年に2回でしたが、今は年に1度だけです。 冒頭、渡辺会長は、個人会員200名、法人会員20名計220名の内、出席184名、委任状23名、計207名で総会は成立していると報告しました。 事業報告、計算書類などの報告の後、13人が質問にたちました。 今回の2014年度分事業報告のうち特徴的だったのは、資産運用で484億円の運用収益を確保できたため、責任準備金の年金資産がはじめてプラスに転じた事です。 しかし、今まで行ってきた社会福祉事業を段階的に縮小し、2015年度末に終了するとしています。その理由について、広瀬総務部長は、会員の安定的な給付に専念するためと説明しましたが、1昨年の総会で、伊豆の共済会福祉会へ9億円を一括寄付したという報告があった事は納得いきません。 終了するとわかっている社会福祉事業に対し寄付したのは、無駄使い以外の何ものでもありません。 また選挙方法に関しても、記名制を、信任を記入するマークシート方式に変更するとしています。理由について、理事会は会員が選挙しやすいようにするためと説明していますが、完全連記制になるとすれば、会員の意志を正確に反映できない可能性がでてきます。 年内に開催される社員選挙に向けて、民主的な意見を言える候補者が当選できるように、今後宣伝を広める必要があります。 |
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総会参加の通信労組の共済会社員=6月26日 東京・大手町 | |
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