第43回中央委員会（2010.1.30)
| 通信労組 第43回中央委員会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年1月30日/大阪市・大阪府社会福祉会館 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年国民春闘方針を決定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＮＴＴリストラ裁判・大阪訴訟の勝利判決の確定や組織拡大でも通信労組にとって大きな変化が起きる中で開かれた第43回中央委員会は、１月30日大阪府社会福祉会館（大阪市）で開催され、「まもろう雇用と生活、なくそう貧困と格差、いかそう憲法きずこう平和」「とめようＮＴＴリストラ、めざそう安心・安全の情報通信」のスローガンを掲げ、ストを構えてたたかい抜く春闘方針を決定しました。 山田忍執行委員長は、「大阪裁判の勝利を力に」労働組合の権利を確実にしていくこと、社会保障・米軍基地問題、名護市長選勝利、参議院選挙などにも触れながら「民主党政権に民意を生かし内需拡大へ確かな変革をすすめさせる」大きな流れをつくる奮闘を呼びかけました。また、大企業の内部留保問題では10年間で２１０兆円も膨れ上がり４２９兆円（２００８年）と巨額になり、「ＮＴＴも前年度より７５００億円も上積みして現在９兆５０００億円を超えている」と数字を上げ、賃金切り下げや非正規雇用労働者への大量の置き換えによる労働者犠牲と、下請け単価切り下げなどによる中小企業への犠牲転化により溜め込まれたと述べました。「この春闘の最大の課題は、大企業の内部留保の社会的還元、労働者派遣法の抜本的改正、このことが緊急の経済対策になる。そのことを強く訴えたたかっていく」と挨拶しました。組織拡大では、「史上最大の取り組みをつくり全国でうねりを本物にしよう」と、呼びかけました。 来賓として、全労連からは大黒作治議長、大阪労連からは川辺和宏議長、ＮＴＴリストラ大阪裁判原告弁護団からは河村武信弁護団長が来場され挨拶を受けました。 宇佐美俊一書記長が春闘方針を提案、①正規労働者の賃上げ３３、０００円、非正規雇用労働者の時給２２０円以上のアップで大幅賃上げを勝ち取り、「安心・安全」の情報通信めざし職場要求の実現を迫ります。②非正規雇用労働者の均等待遇をねざす協同のたたかいをすすめ、ＮＴＴの異常な業務運営を正す取り組みを強め、リストラ裁判勝利のたたかいと、「不当労働行為」行政訴訟の取り組みを拡げ、働くルールの確立と雇用を守るたたかいを旺盛に進めます。③社会保障の充実や消費税増税反対など国民諸要求の実現をめざします。④要求実現と結びつけた組織拡大を旺盛に進めます。⑤核兵器廃絶、憲法改悪を許さず、守り、いかすたたかいを進めます。以上５つの重点課題などを採決しました。 ２月15日から３月５日の全国統一総行動（地域）及びＮＴＴ総行動の宣伝・集会・要請などを取り組み、３月中旬には春闘回答を求める全国統一行動も提起されました。 冒頭、矢田崎賢一副委員長からは「大阪訴訟の判決確定後の１月19日に、西日本本社との団体交渉の冒頭で、会社側の代表が起立して、『判決を重く受け止め、17人の心労に対し謝罪いたします』と頭を下げた」と報告がありました。ただ会社は原告への謝罪の要請を拒否するとともに、リストラそのものについても一定の見直しをちらつかせながらも反省の立場には立っていません。遠隔地配転の実態調査をし、改めて地元へ戻せのたたかいの再構築を呼びかけ、不当配転を改めさせ、「50歳退職・賃下げ再雇用制度」廃止に向けさらにたたかいを強めようと訴えました。 極寒の北海道でＮＴＴの違法な転籍強要が行われていることを北海道支部新健治中央委員が報告をしました。ＮＴＴ東日本―北海道で行われている契約社員から登録型派遣社員への転籍強要は違法で、不安定雇用を拡大していると指摘して、団体交渉やチラシで呼びかけるなど、違法行為を正すため道労連、大門みきし日本共産党参議議員と対応し、国会質問にまで取り上げられました。政府が派遣法改正で登録型派遣を「原則禁止」にする方針で、その政府が最大株主で事業計画も認可するＮＴＴで逆行する事態が進行していることを大門議員が国会で追究し、首相は「違法行為があれば、当然適切に対処しなければならない」と述べました。道労働局とも対応、団体交渉で違法な転籍や解雇をやめよと迫るなどたたかいを続けています。 組合員拡大では昨年秋の月間を中心に、組織拡大に全力で取り組み、目標を達成した大阪支部日野賢二中央委員が報告しました。４回開催したアンダーフィフティー懇談会では30人を超える参加者を迎え、組織拡大を達成したことを述べ、こうした前進は、支部機関紙の定期発行と、毎回６５００部を空白ビルも含め配布してきた、組合員の協力の下と確信していることや、新組合員が自ら組合員を拡大したことなど組合実践活動の原点を報告しました。また、事務所に「加入したい」といった電話があるなど、ＮＴＴグループ労働者の中でも大きな変化が生まれていることが、この間の拡大の特徴と話しました。こうした変化は、大阪リストラ裁判での勝利が多くの労働者を勇気付けていると続け、引き続き春の組織拡大に向けて奮闘することを発言しました。 そのほか、職場の状況と実態の報告や要求活動、組織拡大での発言、不当配転撤回へのたたかい、裁判支援のお願いや、非正規雇用労働者のたたかい、春闘アンケート奮戦の模様も報告されました。 |
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| ２０１０年国民春闘アピール | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＮＴＴグループで働く仲間のみなさん １０国民春闘は、昨年の政権交代によってつくり出された新たな歴史的局面の中でたたかわれます。この政権交代は、格差と貧困を生み出した「構造改革」路線を断ち切り、政治の転換を求める労働者・国民の世論と運動の力によるもので、誕生した鳩山政権は、「人間のための経済への転換」や「家計の実質的な可処分所得増」を強調するなど、従来とは異なる政治姿勢を示しています。しかし、沖縄・普天間基地移転問題や２０１０年度予算編成では、アメリカ追随、大企業本位から転換できない限界も示しています。１０国民春闘では、こうした政治の変化をより確実なものにしていくためにも、労働者・国民の切実な要求にもとづく協同を広げ、憲法が定める国民主権と生存権の確立を前進させることが求められています。 財界・大企業は、１９９８年からの１０年間で、労働者と中小企業の犠牲の上に内部留保を２０９.９兆円から４２８.６兆円へと２倍以上に積み増し、さらに、国際競争力の強化や成長戦略を口実に引き続き大企業優遇を政府に迫るなど、この間の経済危機への反省など全くありません。ＮＴＴでも、内部留保を１年間で７,５７３億円増やし、０８年度末で９兆５,９２５億円も溜め込みながら、さらに北海道で契約社員の派遣社員化を行うなど労働者犠牲を改めようとはしていません。１０国民春闘では、こうした大企業とＮＴＴの横暴を告発し、溜め込んだ内部留保の還元で賃上げと雇用を確保させ、内需主導で日本経済の立て直しを求めることが重要です。 こうした１０春闘を前に、昨年１２月８日、ＮＴＴリストラ訴訟の大阪高裁勝利判決が確定したことは重要です。この決定は、違法・脱法のＮＴＴリストラと人権無視の見せしめ配転を断罪したもので、これまでのたたかいの正しさを示すとともにＮＴＴグループ労働者を大いに激励するものです。 通信労組はこうした情勢のもと、１月３０日、大阪市内で第４３回中央委員会を開催し、大幅賃上げ、働くルールの確立と雇用確保、社会保障の充実と国民の諸要求実現、通信労組の組織拡大、核廃絶と憲法を守りいかすたたかいを重点課題とする２０１０年国民春闘方針を決定しました。ＮＴＴグループ職場の厳しい雇用と生活実態のなかから出された切実な要求を前面に掲げ、その実現に向けてたたかうことが今日の日本の歴史を前進させる原動力です。 ＮＴＴグループで働く仲間のみなさん この歴史的な１０国民春闘をたたかいぬき、夏の参議院選挙で政治の転換をさらに進めるために奮闘しようではありませんか。通信労組は、皆さんがこのたたかいにともに立ち上がることを心から呼びかけます。 |
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| 大阪リストラ裁判勝利判決を運動に活かそう | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 勝利判決をＮＴＴに守らせ、「５０歳定年制」廃止・遠隔地配転をやめさせよう | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 大阪高裁 判決要旨（作成・通信労組） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 判決主文 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 以 上 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【特別決議】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 参議院選挙勝利で「国民が主人公」の新しい日本を！ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＮＴＴグループで働く仲間のみなさん 昨年の衆議院選挙では、「構造改革」と称して強行された新自由主義の政策によって社会的貧困と格差がきわめて深刻になるなかで、「雇用を守ってほしい、政治を変えたい」という労働者・国民の世論と運動が自公政権ノーの審判を下しました。新たに誕生した民主党連立政権は、子供手当や高校授業料の無料化、「肝炎対策基本法」を実現するなど一定の前進があるものの、後期高齢者医療制度の廃止を見送り、労働者派遣法の抜本改正問題では製造業の禁止に大きな抜け穴をつくり、その上、実施の先送りまで行おうとしています。また、普天間基地移転問題で迷走を続け、２０１０年度予算案では軍事費や大企業・大資産家優遇税制を温存して雇用や社会保障のための国民生活予算を切り詰め、歳入は過去最高の国債発行に加えて１年限りの巨額の「埋蔵金」に依存する構造となっています。 こうした状況のもとで闘われる今度の参議院選挙は、国民が新しい政治の「中身」をどうすべきかを模索する選挙になります。アメリカ追随と大企業中心の政治から抜け出せない民主党連立政権は、消費税をはじめとする国民負担や増税に頼らざるを得ない矛盾を抱え、「政治とカネ」の問題では自浄能力や説明責任さえ果たしていません。今日の深刻な経済危機から抜け出すためには、非正規雇用労働者を正社員化し、賃上げとともに最低賃金の底上げがどうしても必要です。そのためには大企業がため込んだ内部留保を社会に還元させて景気の回復を図ることがなにより重要です。 通信労組は、今度の参議院選挙で、ＮＴＴのリストラを止めさせ、雇用と権利を守り、ＮＴＴグループで働くすべての労働者の要求実現と、国民のための情報通信を守り発展させ、国民のくらし・平和と民主主義を守るために、要求で一致する政党と共同して全力でたたかいます。その際、特定政党支持の押しつけや選挙カンパを強要しない、特定政党への政治献金や選挙運動への動員をしない、組合員の自由な選挙活動を保障する、という「３つの原則」を貫きます。 ＮＴＴグループで働く仲間のみなさん この歴史的な政治変革のチャンスを生かし、自公政治への怒りに立ちあがった多くの国民と連帯して、「国民が主人公」の新しい日本をめざしてともに奮闘しようではありませんか。 |
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| 【特別決議】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ２０１０年京都府知事選挙で門さんの勝利を | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前回、２００６年の知事選挙では、衣笠洋子候補が得票率３４・４％を獲得しましたが、勝利することはできませんでした。 京都の知事選挙はいつも大きな注目が集まります。１９５０年から７期続いた蜷川府政は、「憲法を暮らしの中に生かそう」をはじめ、「十五の春は泣かせない」というスローガンの下、受験戦争に苦しむ子供たちを救おうとしました。こうした府民本位の府政の再現を望む声が全国的にも共感を広げています。 昨年７月２日、京都民医連第二中央病院・院長の門祐輔（もん・ゆうすけ）氏（53 歳）が民主府政の会から立候補することを表明されています。 門氏は立候補表明の記者会見で、介護など患者の実態を見て、介護制度が家族介護がないと成り立たず、深刻な事態になっている状況から第一線の現場を診てきた医師として、ひと・いのちが大切にされる府政の実現を目指す、暮らしを支える産業を伸ばすことで、ひと・いのちが大切にされる社会を作り、「地域循環型経済」を支援して、将来不安の解消とともに少子化の流れを変えていくことで医療、福祉、社会保障、教育の将来不安をなくす府政を実現する、いのちに関わることを最優先に取り組む、リハビリ専門医として、いま府政にはリハビリテーションが必要と知事選に向けた決意を表明されています。 現職知事はこれまでも府民の痛みにまったく心をよせず、府立洛東病院の廃止をし、京都市内高速道路や舞鶴の和田埠頭建設への税金のムダ使いを続けてきました。 京都府政においてもこれまでの自民党中心の府政から府民本位の府政への転換が大変重要になっています。 京都支部ではすでに推薦決定するとともに支部大会で勝利むけたたたかいへの決議を上げ、１２月２１日に通信労組組合員、ＮＴＴグループで働く労働者、通信労組ＯＢを対象とした民主府政の会ＮＴＴ連絡会を結成し選挙態勢を固めています。 今年は、民主府政の会が結成されて６０年にあたり記念する年でもあります。 今後、府民本位の府政実現をする立場から通信労組としても全国の組合員が門祐輔氏の勝利向けたたたかいに参加することを決議する。 |
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