すべての争議の早期全面解決を
5.29争議支援総行動　(東京)
　
NTT持株前で挨拶する武田清春通信労組書記長（中央）=東京・大手町
　
　5月29日、全労連と東京地評は、すべての争議の早期全面解決を求めて、東京都内の各社の本社前で宣伝と申し入れを行いました。

　NTT持株前では午後2時より集会が行われました。
　通信労組武田清春書記長は、「この10月からNTTが行おうとしている賃下げについて61歳から65歳までをタダ働きさせるものだとし、いまこそ政治を転換させ、多国籍大企業の規制と、国民・利用者と労働者に大企業の内部留保を還元させることが重要だ」と訴えました。

　連帯のあいさつに全厚生労働組合の杉浦公一副委員長とＪＡＬ不当解雇撤回裁判原告団事務局次長の下村京子さんが連帯のあいさつをしました。

　持株会社への主な要請内容
○2011年5月に確定した中労委命令に従い、大園組合員を速やかに戻すこと。
○処遇体系の再構築で新たな賃下げリストラを撤回すること。
○北海道派遣化強要裁判について原告等と話合って直ちに解決すること。
○高年法改正の趣旨に沿って希望者全員を65歳まで雇用すること。
○遠隔地配転されたと労働者を戻し、賃金を元に戻すこと。