第1回通信産業本部定期全国大会

第１回通信産業本部定期全国大会を開催

「変化」を「前進」へ組織建設の飛躍を

2016年9月3日～9月4日

大阪市東淀川区大阪コロナホテル

メインスローガン

●	「変化」から「前進」へ組織建設の飛躍で要求の本格的前進を！
サブスローガン(抜粋）
●	NTTリストラに反対し、国民のための情報通信と労働条件向上を勝ちとろう！
●	全国一律最低賃金の実現と労働法制大改悪を阻止し、貧困と格差のない人間らしく生き働ける職場を実現しよう！
●	労働者とのつながりを深め日常活動の強化で組織拡大に全力をあげよう！


全国大会終了後の集合写真

	JMITU通信産業本部第一回定期大会が9月3日から4日まで大阪市内で行われました。　今年2月にJMIUと統合して初めての大会は、戦争法廃止、改憲阻止のたたかいと職場要求の実現、組織拡大をめざし職場の「変化」を「前進」に取り組むことを意思統一しました。	宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長

　
　宇佐美俊一本部委員長は、大会あいさつで「JMITU第2回定期大会で示された、運動方針を具体化し、社会の変化、職場の変化を認識して、運動の前進と組織拡大の前進に、組合員が確信をもって取り組めるかが、問われる一年」とし、先の参議院選挙で安倍自公政権は、戦争法や改憲など争点を隠し、「改憲勢力」が3分の2を超える議席を占めたが、「安倍政権No、戦争法を廃止せよ」の市民運動と野党共闘が実現し、「一人区」で11人が当選するかつてない力が発揮された。戦争法が強行可決されてから、今月の19日で1年。平和憲法の改憲阻止と戦争法廃止のたたかいは、まったなしの運動と強調しました。

　NTTは四分の1半期決算を8月に発表し、営業利益も対前年比1286億円増前年同期で２期連続の増益としている。　　
　非正規雇用労働者が４割近くにまで増え、正社員で働く労働者には、わずかな賃上げと、成果・業績賃金制度による、評価に基づく恣意的査定で苦しめられている。60歳超え労働者は、充分な業務スキルを持ちながらも年収250万円から300万円程度で働いている。　
　
　日々学習し、職場労働者と大いに語り、「変化」をつかみ、組織が大きく「前進」をしていくために、秋闘から春闘へ向けた取り組みを各支部が実践し、通信産業本部を大きく前進させようと訴えました。

あいさつする生熊茂実JMITU中央執行委員長

あいさつする宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長

　大会では、次の方々の来賓挨拶がありました。

　全労連野村副議長

　JMITU中央本部生熊茂実委員長

　日本共産党　辰巳孝太郎参議院議員

　争議団から
　JAL争議団の内田妙子元原告

　60歳雇用継続大分裁判の尾石雄二原告

　60歳雇用継続大阪裁判の宮崎正光原告

議長団に選出された東京支部・富田啓二代議員（左）大阪支部・博多雅一代議員

支援をうったえるJAL争議団内田妙子さん

機関紙「おいでんか」の最優秀賞を受ける仙波秋夫特別代議員

■宇佐美俊一中央執行委員長あいさつ(要旨)

「社会と職場の変化」を認識し「運動と組織拡大の前進」い

　JMITU通信産業本部として、最初の大会を迎えました。「社会と職場の変化」を「運動の前進」に、確信をもってとりくめるかが問われる一年です。
　戦争法が強行可決されてから、今月の19日で1年を迎えます。アフリカの南スーダンで政情が悪化するもとで、戦争法が実際に発動されれば、自衛隊員の命が危険にさらされることになります。また、海外で働く日本人の安全まで脅かされることになりかねません。
　広島・長崎に原爆が投下されて、今年で71年目を迎えました。高齢となった被爆者の体験談に、世界各国の代表者が耳を傾け、現地の知事や市長も、熱く核兵器の廃絶を訴えていました。
そのなかで、日本の安倍首相だけが、気持ちのこもらない、通り一遍のスピーチを述べるなど、被爆国の首相として最もふさわしくないことを痛感しました。
核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」にとりくむことが求められています。
　NTTグループ労働者の生活は、非正規雇用労働者が４割近くにまで増え、正社員で働く労働者は、成果・業績賃金制度による、評価に基づく恣意的査定で苦しめられています。
また、60歳超え労働者は、社員と同様の仕事を押し付けられながら、年収250万円から300万円程度で、働くことを余儀なくされています。
　安倍政権が狙う危険な、「働き方改革」として、労働基準法の改悪で「高度な専門職」というあいまいな基準により、対象となる労働者に残業代を支払わなくて良いとする「残業代ゼロ」制度の導入をたくらんでいます。
　秋の闘争は、改憲策動と合わせ、これらを阻止するたたかいが重要な柱です。新しい組織として、大きく前進するために、活発で前進的な討論をお願い致します。

■大会宣言

　安倍政権が強行する憲法破壊、独裁と戦争する国づくりは、多くの国民が反対運動に立ち上がり、戦後かつてない新しい市民運動がわきおこるなど、大きな変化が生まれました。
　先に行なわれた参議院選挙では、国民の声に押され野党共闘が実現し、野党統一候補の当選が沖縄、福島はじめ11名となりました。また、一致する要求での協力・共同の関係にある日本共産党が改選３議席から６議席へと議席を倍増させました。これは、戦争と独裁政治の道を暴走する安倍政権への痛烈な審判ともいえます。いっぽう自民・公明などの改憲勢力が参議院定数の3分の2にあたる162議席となり、戦争法発動と明文改憲の危機がせまっています。

　NTTは、2015年5月に発表した「新たなステージをめざして2.0」によって、経営の軸足を海外に移し利益至上主義の多国籍企業となって、国内ではNTTの公共的責務に関わるユニバーサルサービスの見直しを表明し、更なる労働者収奪と国民利用者サービスの切り捨てを進めています。
　NTT持株会社は、海外進出の資金づくりのためNTTグループ各社に一層の業務の効率化・高収益化を求めています。また、政府株を中心とした自己株取得と消却を繰り返し、株主配当を毎年増配する株主最優先経営を推し進めています。
　NTT東・西日本は、業務体制の見直し・効率化に拍車をかけてコスト削減を推し進めています。
　NTT西日本では、「光コラボにより業務量の減少」を口実に、これまで事業の中心を担ってきた有期雇用労働者に「雇止め」強行しました。さらに労働契約法18条を潜脱する姑息なやりかたで無期雇用化の回避を行おうとしています。

　JMITU通信産業本部は、9月3～4日、大阪市内で第1回定期全国大会を開催し、1年間のたたかいの成果と教訓を確認し合い、「変化から前進へ組織建設の飛躍で要求の本格的前進を」を合言葉に、職場労働者との対話を重視し、組織強化・拡大に向けて全組合員の英知と総力を結集して強固な組織建設をめざす運動方針を決定しました。
　雇用、くらし、平和・民主主義にとって歴史的岐路に立っている今、絶対に安倍政権による憲法改悪の発議を阻止し、戦争法の廃止、くらしと雇用、平和をまもるたたかい、安倍政権を退陣に追い込むたたかいと、ＮＴＴグループ労働者の苦しみの根源となっている株主優先経営によるコスト削減、委託費・下請け単価切り下げなどの労働者収奪とのたたかいを強めます。

　私たちは、すべてのNTTグループ労働者と力を合わせて、NTTリストラと安倍政権の攻撃を跳ね返すために、本日決定した運動方針に固く団結して全力で奮闘することをここに宣言します。

2016年9月4日
JMITU通信産業本部第1回定期全国大会

■大会宣言　クリックするとPDFが開きます　

■2016年度通信労組中央役員決まる

中央執行委員長	宇佐美俊一	（再任）
副委員長	高杉　辰男	（再任）

書記長	岡本　宗和	（再任）
書記次長	土方　春樹	（再任）
書記次長	竹内　清文	（再任）
執行委員	阿部　幸子	（再任）
執行委員	大村　美恵	（再任）
執行委員	岡田　光雄	（再任）
執行委員	新居　常雄	（再任）

会計監査	小柴　幸夫	（再任）

■2016年JMITU機関紙コンクール

■最優秀賞
「おいでんか」　　　　　四国支部機関紙

■優秀賞
「通信労組兵庫」　　　　兵庫支部機関紙

■佳作
「通信労組東京支部」　東京支部機関紙
「とんび」　　　　　　　　　中国支部広島分会機関紙
「通信労組おおさか」　　大阪支部機関紙

■優秀賞（ビラ部門）
「16春闘・戦争法ほか宣伝ビラ」　　通信産業本部

■佳作（ビラ部門）
「16春闘スト決行中ビラ」　　　東京支部