6・5 争議支援総行動　NTT西日本前に150人
すべての争議の早期解決を（大阪）
　
150人で集会＝NTT西日本本社前(大阪・中央区)
　
　6月5日、大阪労連と大阪争議団共闘会議はすべての争議解決をめざす争議支援総行動を行いました。

　この日は朝から16の企業に要請に行き、14時には中央区馬場町にある西日本電信電話株式会社本社前に21団体150人が結集し、集会と要請を行いました。

　主催者を代表し大阪労連・川辺議長は「NTT11万人リストラ裁判は勝利し区切を迎えました。雇用継続裁判も勝利していきたい。
　NTTは9兆円以上ものため込み利益を抱える世界的企業だがリストラ遠隔地配転、遠距離通勤など長年にわたる労務管理施策をつづけている。
悪の先頭を走るのはやめ、法令を遵守し社会的責任をどう発揮するのか考えてもらいたい。
　通信労組のみなさんとともに争議解決まで奮闘するものです。」とあいさつしました。

　宇佐美俊一中央執行委員長は、「橋下・維新の会は全国へ広がったが馬脚を表わしました。一連の人権無視の発言は世界中から批判されていますが反省もしていません。
　NTTは労務屋が成果を求め幅を利かし、若者をすりつぶすブラック企業になってきた。
『不当労働行為は今後いたしません』と謝罪しておきながら福岡支部副委員長を遠隔地配転した。
　持株会社NTTは湯水のように資金を使い2000億円分の自社株買いを行い株消却をするといいます。
　NTT西日本は約1000億円を持ち株NTTへ上納し、株主優先と役員優遇をしています。
　NTTにCSRをまもらせ、不当労働行為やめ、遠隔地配転者を地元へ戻し、新たな賃下げは許さず、賃下げ分を回復させるまで奮闘するものです。」とあいさつしました。

　雇用継続裁判原告の通信労組顧問・山田忍さんは「NTTの50歳退職再雇用制度は廃止されましたが、30歳代から賃下げし60歳からの賃金に充当するという5年間ただ働きを制度化しました。
　改正高齢者雇用安定法の趣旨を無視し就業規則を変えて60歳みなし満了社員は60歳以降雇用しません。
　前NTT社長の三浦惺現会長は経団連・労働法規委員長として労働者いじめの施策を安倍政権のもとすすめていることは許せません。」と話しました。

　7名の代表が要請に入り、次の５項目をNTT西日本に要請しました。

主な要請内容
１、貴社の関わる全ての争議解決を速やかに図ること。
２、NTT西日本が実施いてきた「50歳退職・賃下げ再雇用」制度の廃止にあたっては、「既選択者」の地域会社の賃金をNTTに準拠し、「みなし満了」社員に対する遠隔地配転・長距離通勤の是正と本人希望の業種を優先とする地元職場へ戻すこと。
３、60歳超え継続雇用制度を口実に、若年世代から賃下げを図る「今後の事業運営を踏まえた処遇体系の再構築」施策を撤回すること。
４、リスクを伴う確定拠出年金制度への移行を提案した「NTTグループ規約型企業年金制度の見直し」案を撤回すること。
５、改正高年齢者雇用安定法に基づき、全ての社員に65歳まで継続雇用の措置を講ずること