新年あけましておめでとうございます
確信を持った要求で、共感を呼ぶ運動作りをめざしましょう
 
 　　組合員のみなさん、ご家族のみなさん、全国の機関紙読者ならびに、日頃より私共の運動にご支持・ご支援いただいておりますみなさん、新年明けましておめでとうございます。
　2019年は、統一地方選挙と参議院選挙で国民のための政治を取り戻す道が作れる年です。
同時に、安倍自公政権とその補完勢力が強行成立させた様々な悪法廃止のたたかいに臨む年です。
そのスタートとなるのが、消費税10％への増税を許さず、生活を守り改善させるたたかいとなる、19春闘での要求実現の運動です。

　暮らし破壊の消費税増税の阻止、憲法9条改憲を許さない声を広げよう

　「私たちの暮らしの実態は」というと、「楽だ」と答えますか、「苦しい」と答えますか。

　消費税の8％増税で実質賃金は2012年より18万円も低下し、家計消費は21万円も減少しています。

　その一方で社会保障費は安倍政権下の約6年間で3兆8850億円も削減されています。

　消費税の8％への増税分で軍事費が1兆円増え、現状ではまた1兆円以上増加して5兆円を突破した膨大な軍事費となり、防衛大綱ではさらなる拡大まで求めています。

　憲法9条改憲に執念を燃やす安倍政権の危険性が、ここにも明確に現れています。

　憲法違反の戦争法で日本を「戦争が出来る国」にさせないためにも、憲法９条改憲阻止のたたかいは、暮らしを守ることと同時に、国民の命を守るたたかいでもあります。

　その上、毎年赤字国債を増発行して国民負債を増大させながら、大企業への法人税減税で18兆円あった法人税は10兆円にまで激減し、大企業優遇税制では2017年度だけを見ても17兆円もの減税となっています。ところが、国民生活に直結する社会保障費は補填どころか大幅削減で、社会保険料は逆に負担増となっています。

　消費税10％への増税で「社会保障を充実する」などというウソは、何度も通用しません。消費税10％への増税阻止のたたかいは、19春闘では労働者・国民の生活を守るための重要なたたかいです。

　確信を持った要求で、共感を呼ぶ運動作りをめざしましょう

　19春闘が2月から本格スタートしますが、2012年度以降、大企業の経常利益は倍加していますが、賃金は低迷を続け、利益が賃金に配分されないために労働分配率は50.8％と7.3％も低下しています。その利益分は配当金への大幅増と利益剰余金に大幅に上積みされています。

　NTTの経営状況を見ても同様で、内部留保は前年に6522億円も積み増しし、10兆8914億円にまで増加させており、2017年度決算では、営業収益、営業利益、当期純利益のいずれも過去最高の増収増益だと報告しています。

　しかし、NTTでの賃金引上げは2016年から数十年ぶりにベースアップとして、資格賃金に700円の上積みがされましたが、生活を改善するには程遠い金額です。

　19春闘で要求の前進を勝ち取るためには、多くの職場労働者と「本音の要求」「本音の生活実態」を話し合うことが必要です。

　そのためには、自らの家計実態を把握することです。これを手軽に把握できる「かんたん家計簿調査」を活用すれば、思わぬ発見も生まれます。家計のやりくりの大変さが家族で共有出来ます。そこから生計費をもとにした要求額の論議が始まります。

　職場で協力をお願いしている「要求アンケート」からも、働く仲間の生活実感や、「生の声」からの要望や苦しい悲鳴を聞き取ることもできます。

　要求にこだわり執着する構えと態勢をつくり、確信がもてる要求をつくりあげ、職場労働者に訴えかけ、要求を伝えてもらうことで共にたたかうことが可能となります。

　「要求アンケート」に込められた多くの「声」を要求として会社に訴え、生活改善をめざす取り組みを強め、多くの皆さんの共感が得られる運動で、皆さんの要求実現にむけて今年も全力で奮闘しますので、今年もJMITU通信産業本部の運動へのご支持をよろしくお願いします。
　
 
 JMITU通信産業本部　執行委員長　宇佐美　俊一