すべての争議解決をめざす争議支援行動
5.28争議支援総行動　東京・大阪　(2015年)
 
 
　 すべての争議の早期解決をめざす争議支援総行動が東京、大阪で行われ大阪ではＮＴＴ西日本本社前で集会・要請を行いました。

　 川辺和宏大阪労連議長は主催者をあいさつで「NTTは11万人リストラからはじめ要請行動は長きにわたっている。
今も要請団が入ることは、なんら改善されていない。働くルールは企業が守らなければならない責務の課題だ。
年金支給繰り延べは国の方針だ。65歳までの雇用延長は守るべき。民営化されてもNTTは公営企業だ。労働者への権利破壊、巨額な内部留保ためこみ、企業の社会的責任は社会的要求だ。NTTはなんら企業の責任発揮していない。
長きにわたりこのようなたたかいを余儀なくされている状態をただちに解決されることを望む。
65雇用延長は即座に解決することを強く求めたい。大阪から全ての争議が一日も早く解決すること、争議が発生しない職場をめざそう」と語りました。

　 岡本宗和書記次長は「本日の最終地点がNTT西日本です。暑い中ご苦労様です。本日は何箇所も争議解決が報告されました。しかしNTT西日本は解決する気があるのか。
　2014年から退職する労働者は、60歳から年金が出ない。改正高年法では再雇用希望者全員を再雇用しなくてはいけない。NTT西日本は努力と言う世間の常識が通らない。」
　「 離職票問題です。退職者は60歳以後も働くことを要望し上司や社長あてに要望所を提出しています。
NTT西日本は離職票に虚偽記載をしています。本来であらば、就業規則を一部変えているので60歳以降の雇用しないことが就業規則で定めてある。そこにチェックがあればしかたないが、会社は本人があくまで継続雇用を希望していなかったと虚偽記載している。今後はハローワークにも会社の虚偽記載を正すように要請したい。」と中央本部代表あいさつをしました。

　要請団がNTT西日本へ要請しました。
主な要請項目
1,貴社に関わる全ての争議解決を速やかに図ること。
2,消費税増税分に見合う生計費原則の賃金の引き上げをただちに実施、すべての労働者に適用する措置を講ずること。
3,改正労働契約法に基づき、NTTグループ企業で働く全ての60歳超え契約社員の均等待遇と非正規雇用労働者の正社員化の措置を講ずること。
4,NTT西日本が実施してきた「50歳退職・賃下げ再雇用」制度の廃止に伴い「既選択者」の地域会社社員の賃金をNTT準拠に戻し、「みなし満了」社員に対する遠隔地配転・長距離通勤の是正と本人希望の業種を優先とする地元職場へ戻すこと。
5,改正高年齢者雇用安定法に基づき、全ての社員に65歳まで継続雇用の措置を講ずること。

　東京では、全労連・東京地表争議支援総行動が同日東京でも取り組まれました。最高裁を含む要請コース他５コースに別れ、
解雇撤回、組合つぶしやめろと２８箇所の１日総行動となりました。
　昼のメインは、全コースからロックアウト解雇撤回を求めて闘っている日本ＩＢＭ本社前に５００名を超える結集で会社の卑劣性を糾弾しました。原告の訴えでは、今年４月に３歳の子供を抱え解雇された労働者の勝利するまで闘うとの熱い決意に参加者一同今後も勝利するまで支援を固める集会となりました。
　最後は、ＪＡＬ不当解雇撤回を求め闘っている集会で、裁判は終結したが、職場復帰まで頑張りぬくとの決意で締めくくりました。
 
NTT西日本本社まえでの集会・宣伝
 
 
 90人でシュプレヒコール
 
 
 全労連・東京地評争議支援総行動　IMB本社前