1月25日、大阪此花会館（大阪市）で第47回中央委員会を開催しました。
●かちとろう大幅賃上げと雇用、なくそう賃下げリストラ・格差と貧困！
●なくせ秘密保護法・国家安全保障基本法、まもろう平和と憲法！
●実現しよう原発ゼロ・被災者本位の震災復興、めざそう国民のための情報通信！
このスローガンを掲げ、非正規労働者の時給240円アップ、正規労雇用労働者30,000円の賃上げを求め、諸要求実現、ストライキを構えてたたかい抜く14春闘方針を決定しました。
暴走政治をやめさせ賃金アップへ
宇佐美俊一中央執行委員長はあいさつで
「今の安倍政権、大企業にばかり財源を使い、国民には４月から消費税を８％に増税し、社会保障費の大幅削減まで行おうとしています。
民間企業で働く労働者の平均年収は02年から12年までで約40万円も低下しています。（国税庁調査）消費不況の脱却と生活向上に向けて大幅賃上げを掲げ、一丸となったたたかいで勝ち取るしかないことは明らかです。」
「経団連は今年の経労委報告で、ベアも含めて賃上げを容認する姿勢を打ち出しました。しかし内部留保を取り崩しての賃上げには依然として背を向けています。」
「14国民春闘でのたたかいは、大企業・財界奉仕ありきの安倍政権の政治姿勢を転換させること。
もう一つは、軍事費の大幅増額の軍備拡大を止めさせるたたかいです。また「秘密保護法」の撤廃と、憲法改定を許さないたたかいは、日本の平和を守るたたかいでもあります。」
「ＮＴＴグループは、１０兆７千億円余りの、営業収益を上げ、９兆７千億円もの、内部留保を保有する大企業です。
この莫大な内部留保の１．６６％を取り崩すだけで、全労連「統一要求」の１万６千円の賃上げと、通信労組の特別手当要求実現が可能となります。」
「年末に行われた「共済会の社員選挙」では全国８ブロックで実施され、通信労組は全ブロックに候補者を立てて全員が上位で当選を果たすという快挙がありました。
通信労組への労働者の信頼に大いに自信と確信を持ち、組合員の拡大運動に広く訴えて行こうではありませんか。
たたかう意志を示すストライキを含めた方針が本中央委員会で確立されることを願いましてあいさつとします。共にがんばりましょう。」と決意を述べました。
来賓あいさつ
全労連事務局長・小田川義和氏
「全労連は評議委員会を開き、「たたかい取ろう大幅賃上げ、くい止めよう憲法改悪、許すな雇用破壊の暴走政治」、これをスローガンに春闘をたたかって行く。全ての労働者の賃上げにこだわり、粘り強くベースアップを要求してたたかい取る運動を職場で広げていく。」
日本共産党衆議院議員・宮本岳志氏
「安倍内閣と国民の矛盾が拡大、地方でも「秘密保護法」の廃止を求める運動が広がっている。大きな関わりのあるNTT労働者、よい仕事をして利用者に喜ばれる仕事がしたいという思いがある、スパイ活動の手先には絶対ならないために秘密保護法を廃止させましょう。」
争議団の訴え
JAL不当解雇撤回裁判原告団事務局次長・久村 正明氏
「不当解雇裁判は、昨年12月24日と26日に結審し、客室乗務員は5月15日、パイロットは6月5日に東京高裁で判決の予定です。30万を超える署名を頂いていますが、更なる上積みと、3年を向える原告団生活を支える会への入会をお願いします。」
継続雇用裁判原告・山田 忍氏
「昨年の12月25日に4名の原告の意見陳述をもって結審となり、判決は3月17日と成りました。退職再雇用者と満了型者の賃金シュミレーションが出て5年間タダ働きと言うことが明らかになった結果を受けての判決が出る楽しみだ。」と述べました。
午後から宮崎正光書記長が2014年国民春闘方針案を提案しました。
各支部から選出された中央委員は、大幅賃上げ、遠隔地配転者を地元に戻す取り組み、非正規雇用労働者へのパワハラや雇い止めの対応等について活発な討論をおこないました。
2014年国民春闘アピールと東京都知事選特別決議を採択し、団結がんばろうを三唱して閉幕となりました。
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