すべての争議の全面解決を　全労連・東京地評争議総行動
NTT持株会社、厚生労働省へ要請　（東京･5月31日）
　
「NTTは高年法にもとづき60歳以上を再雇用しろ」とシュプレヒコール＝5月31日・東京大手町NTT持株会社前
　
　5月31日、すべての争議の全面解決のために、裁判所・労働委員会の公正な判断を求めると同時に、安倍政権の雇用改悪・戦争法廃止などかかげ、憲法を職場とくらしに活かそうと全労連・東京地評による争議総行動を展開しました。

　JMITUは日本ロール、日本IBM、日本航空、フクダ電子、NTT持株会社、日産ギャラリー、株式会社明治への抗議要請行動を行いました。

　NTT持株会社前には総勢108人が参加して改正高年法にもとづき、50歳で地域子会社に転籍をしなかった社員も継続雇用を行えと訴え、要請しました。

　行動にはNTT継続雇用裁判原告3人が京都や大阪から参加し、厚労省へも要請を行いNTTが改正高年法に従わない実態を訴えました。
 
 
あいさつする宇佐美俊一JMITU通信産業本部委員長　全国カンパで整備した音響設備での宣伝「 21世紀号」
 
 
 NTT持株会社への要請模様
 
法違反の子会社へ是正指導を求める

　NTT持株会社に対し「4つの係争事件の早期解決」など、9項目の要請書を提出しました。

　NTT東・西会社等が改正高年法施行以降も「60歳みなし満了型」社員の継続雇用を拒否している実態について、持株会社は「『退職再雇用』は各事業会社が独自に導入し、適切に法令に対処している」と述べたことに対し、要請団から「『制度』を導入させた親会社責任として法違反の子会社へ指導是正」を行い、社会的責任を果たすよう強く要請しました。

　要請には全労連伊藤圭一常任幹事、JAL不当解雇撤回裁判山口宏弥乗員原告団長ほか7名の組合員が参加しました。 
 
 
 
厚生労働省への要請模様 
 
 
改正高年法に従い無年金者の救済を

　主な要請は、2013年4月の「改正高年法」施行以降もNTT東・西会社等が「60歳みなし満了型」社員への継続雇用を拒み、高年法違法を続け、現に「無年金」者を生じさせている問題について要請しました。

　厚労省は「グループ会社全体で65歳まで継続雇用の仕組みがあれば問題はない」とする従前の回答を繰り返し「50歳選択」時の判断が有効と述べるなど、「改正高年法」の趣旨を逸脱した厚労省見解に対し、要請団は「50歳選択」と「改正高年法」の趣旨が合致している理由と法的根拠を厚労省に公式見解として、文書で回答することを要請しました。

　要請には12名の組合員が参加しました。