NTT総行動・中央行動

争議の解決と社会的責任果たせ

NTT総行動・中央行動　11月1日東京


NTT持株前でシュプレヒコール

10月21日から11月1日をNTT総行動ゾーンとしNTTに「争議の解決と社会的責任果たせ」と全国で宣伝や要請を行った最終日の1日、宇佐美俊一中央執行委員長は持ち株会社前でのあいさつで「解雇を脅しに使って、直接雇用社員を派遣社員に変更を強要し北海道派遣化強要裁判の争議解決と、デフレ不況克服に逆行する、若年層からの賃下げの中止、60歳雇用継続での差別待遇の改善と、莫大な内部留保のため込みを止め「大企業としての、社会的責任を果たせ」という要求を、持株会社に強く申し入れを行いたいと訴えました。　持株会社への要請では「株主優先経営を改め、ため込み利益を還元し賃上げと非正規雇用労働者の正規化、雇用継続裁判や係争中の事件の早期解決、故障修理派遣料の値上げの中止、ＮＴＴソルコのパワハラ問題の解決を申し入れました。　雇用継続の指導を要請　厚生労働省への要請ではＮＴＴグループ会社での雇止めの実態や、60歳超雇用延長について要請、大阪雇用継続裁判の原告は「今係争中の大阪雇用継続裁判では、50歳退職賃下げ再雇用選択社員は、65歳まで働いても大阪以外の地方では満了型の生涯賃金に追いつかない実態が明らかになった。ＮＴＴの賃下げ再雇用の実態をしっかり調べていただきたい。さらに来年からの無年金時代では暮らせない、ハローワークに行っても60歳ではほとんど求職はないのが現状だ」と訴えました。　改善命令もあり得る　総務省への要請内容は「国民の安全・安心・確実な電気通信サービスの維持を求める」として、2006年度以来実施されているユニバーサルサービス基金制度の基金交付を理由にＮＴＴ東・西日本へ毎年７％のコスト削減の義務付による人員削減が進み累計４万6000人以上となり技術の継承にも支障が出ていることから効率化の義務付けをやめ、利用者へのサービス料の転嫁をやめるようにＮＴＴ東西会社を指導すること。　電話線の垂れ下がり問題では設備が電気通信設備技術基準に合致していない場合は「改善命令」を出すこともあり得ると担当官は答えました。　街頭宣伝　パワハラは許さない　東京駅と新橋駅では、消費税の増税でなく、大企業の内部留保の２７０兆円の一部を賃上げに回せば景気が回復する事や、雇用ルールを破壊し解雇を行いやすくする法案を出させない取り組みを強めようと訴えました。また、非正規社員に対するパワハラ問題や、30歳代から賃下げとなる新たな賃金制度は60歳から65歳までタダ働きとなる制度であり、労働者いじめの経営方針を改めよと訴えました。　連帯・激励あいさつありがとうございました。　国公労連：中央副委員長　岡部勘市様　JMIU：書記長　三木陵一様　全教：書記次長　米田雅幸様　日本医労連：中央執行委員　吉村得王彦様　生協労連：書記長　鈴木彰様　全厚生：書記長　川名健様　JAL不当解雇撤回原告団：団長　内田妙子様　60歳継続裁判原告：山田忍様


あいさつする宇佐美俊一中央執行委員長(左）、司会の大村美恵中央執行委員



激励あいさつをするJAL不当解雇撤回裁判・客室乗務員原告団・内田妙子団長


雇用継続裁判の早期解決を訴える山田忍通信労組顧問


持株会社への要請担当課長に要請書を手渡す宇佐美俊一中央執行委員長(左)


要請書を手渡す宮崎正光書記長(右)=総務省


JR新橋駅まえ広場で宣伝する組合員



NTT総行動チラシ　クリックするとPDFがひらきます

NTT持株会社への要請書

総務省への要請書

厚労省への要請書