低額賃金等の回答に対する再検討要求書を提出
グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げ、月額3万9300円の賃上げ等と報道
 
　JMITU通信産業本部は3月25日、低額賃金等の回答に対する再検討要求書を提出しました。

　NTTが14日マスコミに報道発表したとされる回答では、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げ、月額3万9300円の賃上げ等と報道がされているが、当組合への回答とは著しい乖離がある。

　NTTとしては誤報道への抗議や低額回答1万1000円への修正などがなされておらず、社会的影響力のある企業NTTが「ウソ」を放置することは許されないことである。

　JMITU通信産業本部はNTTグループ各社に対し、物価高騰により厳しい生活状況を強いられている職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に答え、企業としての社会的責任を果たすことを強く要求し、「低額回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅引き上げと特別手当の満額回答への再検討を改めて要求するので4月2日午前10時までに誠意ある文書回答及び団体交渉を執り行うよう求めます。

1.JMITU通信産業本部の月額38000円以上、時給400円以上の賃金引き上げ要求に対する「低額差別回答」を見直し、労働者の生活改善要求に応えること。

2.夏期・年末特別手当回答を再検討し、手当額の上積みをおこなうこと。

3.貴社は、親会社として100％出資子会社に対し、時給制の60歳超え契約社員及び非正規社員にも賃上げ改善をおこなうよう指導すること。

4.すべての労働者に異常な物価高騰に対する手当として一律１２万円を支給すること。

5.リモート手当を日額500円に引き上げること。
 
 
 
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