第5回通信産業本部定期全国大会を開催
「コロナ禍で人減らし」許すな
2020年9月5日
Web会議にてリモート開催
 
 メインスローガン
コロナ危機をはねかえし、産業別統一闘争の強化で、だれもが働きやすい職場と社会をめざそう!
   
 サブスローガン(抜粋) 
組織拡大は待ったなし、組合員の総力で成功させよう!
すべてのNTTグループ労働者の賃金を引き上げ、非正規雇用労働者の均等待遇を勝ちとろう!
「成果・業績主義」賃金制度を廃止、生計費原則の賃金を実現させよう! 
 
 
 通信産業本部第5回定期大会にWeb会議で参加したみなさん=9月5日
 
 
 組織拡大で前進しよう

 あいさつした宇佐美俊一委員長は、三つの課題について提起しました。

 一つ目は命と暮らしを守るための政治を行おうとしない自公政権から国民生活を見据えた政治に変革すること。

 二つ目に、同じ仕事をする労働者とどのようにつながりを持ち、組織に迎え入れていくか。

 三つ目は要求実現に向けて学習し団結することを呼びかけ、その上で必要なことは機関紙宣伝やホームページを使った宣伝が今後重要になってくると強調しました。
 もうけ拡大の人減らしを加速するな

 NTTTグループは8月11日、2020年度第1四半期の、連結決算報告を「減収減益」として発表。コロナの影響は比較的軽微にもかかわらず、在宅勤務率を約7割にすること。

 リモートワーク手当を支給し、通勤費の実費化をすること。

 コアタイムを設けない「スーパーフレックスタイム制」を導入するなど当初10月実施を前倒しし、9月実施としてNTT労組と合意している。

 NTTはコロナの影響で第1四半期の減収は、「設備投資の削減やコスト削減でカバーし、増益を見込んでいる」と述べており、「儲け拡大のための人減らし政策を加速させてはならない」と訴えました。
 
  労働相談で加入交渉で要求実現へ

 討論では、「コロナ禍で販売営業が困難になった契約社員への賃金補償をさせた」「時給制契約社員は、けがをしても補償がない」と格差の是正・均等待遇を訴える発言などが出されました。

 「パワハラを受け休職中の労働者から相談があり、加入して会社に職場改善を要求している」「親の介護と両立できない配転や勤務変更の相談があり、加入が相次いだ」と組織拡大の経験が語られました。
 
 
 
  機関紙コンクール
 
 

 
 
宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長あいさつ(要旨)
 
 切実な要求の実現をめざし原点に立ち返った運動を
 
   第5回定期大会はコロナ禍のもとで、社会情勢や職場での働き方に、否応なく変化が起きるもとで開催されました。

 この1年間の課題は、労働組合の原点に立ち返った運動にどう取り組むかです。
 NTTが9月から実施する「リモート型働き方の推進」により、労働者が職場という生活の大半を過ごす場所が無くなり、仲間という意識から一人ひとりの個を中心としたものに大きく変えられようとしています。

 同じ仕事をする労働者とつながりを持ち、要求や問題点を共有しながら、要求の多数派として、その実現に向け全力をあげるという労働組合運動の原点の取り組みが大切になります。

 組合員を増やす取り組みでは、みんなの意見をよく聞き、要求実現のために会議で充分論議を行うことです。
同時に労働組合が何をしているかをわかりやすく知らせるために、機関紙宣伝を中心とした従来の運動を続けながら、ホームページの充実だけでなく、SNSの活用とリンクした取り組みにチャレンジします。

 この秋季闘争では、非正規雇用労働者の均等待遇実現をめざし、賃金や夏・冬の特別手当などの要員増も含めた職場改善要求を提出します。

 宣伝を強化しながら、職場労働者に要求への共感と支援を求め、実現にむけた運動強化の取り組みを実施していきます。

 NTT西日本とNTTコムウェアに対する裁判闘争では、世論でNTTを包囲する取り組みを進めます。

 先日、安倍首相が退陣を表明しました。
 政権の私物化、「うそとごまかし」の安倍政治の踏襲など許されません。
 市民と野党の共闘による新たな政治の実現をめざします。
 

 
 
■大会宣言
 
 

 JMITUU通信産業本部は9月5日、初めてオンラインで第5回定期大会を開催し、19秋闘から20春闘をはじめとする一年間のたたかいを総括するとともに、2020年度運動方針を採択しました。

 

討論では、新型コロナウイルス感染症の拡大が在宅勤務やフレックスタイム、テレワークの拡大へとつながり、これまで実施してきた業務形態が大きく変わる中でも、労働条件の改悪を許さず営業担当者の「インセンティブ手当」を補填させるという成果を上げた経験や、拡大運動の「武器」となる「拡大リーフレット」配布での奮闘、労働者のパワハラ問題に取り組み組織拡大につなげた教訓などが語られました。こうした経験は、旺盛な宣伝行動や地道な要求実現運動によって、労働組合としての存在感と信頼がまわりの労働者に生まれていることの表れです。職場での世話役活動の重要性やつながりを生かした取り組みにむけて、職場に「働き手」を作ることの必要性が改めて確認されました。また、異常気象による集中豪雨や台風などの自然災害の発生により、NTTグループ会社の災害対応の脆弱性が露呈しました。国民のための情報通信をめざし安全・安心・確実な情報通信の確立に向けた取り組みの必要性も浮き彫りになりました。

 

 新型コロナウイルス感染症の拡大は利益・効率を最優先に、医療・福祉を切り捨て、働くルールを破壊し、「民営化」「規制緩和」「自己責任」を推し進めてきた「新自由主義」の誤りを浮き彫りにしました。コロナ禍による困難は、とりわけ非正規労働者や女性労働者など弱者に集中し「貧困と格差」の拡大や脆弱すぎる生活基盤が可視化されました。そのような状況のもと、「こんな政治でよいのか」と新しい政治を望む世論が強まっています。しかし政府のコロナ対策は他国で実践された教訓に学ばず、国民が安全で安心できる対策を実施せず、国民の声に耳を背け国民の命を守る政策を放棄しています。まさに民主主義が機能せず国民不在の政治のあり方が大きく問われている今こそ自公政権を打倒し、立憲主義・民主主義を取り戻すことが求められています。

 

職場も政治も社会も大きな転換期にあるいま、平和と民主主義を守り、コロナ禍を口実にした派遣切りなどを許さず、安心して働き続けられる職場をつくるために通信労組の存在意義を遺憾なく発揮し、「拡大リーフレット」を活用して、すべての支部・分会が組織拡大運動を展開し、すべてのたたかいを組織拡大強化につなげ、通信産業本部の展望を開くために全力をつくすことを誓い、宣言します。

2020年9月5日
JMITU通信産業本部第5回定期大会
 
 
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 【特別決議】
安倍政治を転換し、コロナ危機から国民のいのち、くらしと雇用、憲法を守る、新しい政治の実現をめざす決議
 
 
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 ■2020年度通信産業本部役員決まる