JMITUＵ通信産業本部は9月5日、初めてオンラインで第5回定期大会を開催し、19秋闘から20春闘をはじめとする一年間のたたかいを総括するとともに、2020年度運動方針を採択しました。

討論では、新型コロナウイルス感染症の拡大が在宅勤務やフレックスタイム、テレワークの拡大へとつながり、これまで実施してきた業務形態が大きく変わる中でも、労働条件の改悪を許さず営業担当者の「インセンティブ手当」を補填させるという成果を上げた経験や、拡大運動の「武器」となる「拡大リーフレット」配布での奮闘、労働者のパワハラ問題に取り組み組織拡大につなげた教訓などが語られました。こうした経験は、旺盛な宣伝行動や地道な要求実現運動によって、労働組合としての存在感と信頼がまわりの労働者に生まれていることの表れです。職場での世話役活動の重要性やつながりを生かした取り組みにむけて、職場に「働き手」を作ることの必要性が改めて確認されました。また、異常気象による集中豪雨や台風などの自然災害の発生により、ＮＴＴグループ会社の災害対応の脆弱性が露呈しました。国民のための情報通信をめざし安全・安心・確実な情報通信の確立に向けた取り組みの必要性も浮き彫りになりました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は利益・効率を最優先に、医療・福祉を切り捨て、働くルールを破壊し、「民営化」「規制緩和」「自己責任」を推し進めてきた「新自由主義」の誤りを浮き彫りにしました。コロナ禍による困難は、とりわけ非正規労働者や女性労働者など弱者に集中し「貧困と格差」の拡大や脆弱すぎる生活基盤が可視化されました。そのような状況のもと、「こんな政治でよいのか」と新しい政治を望む世論が強まっています。しかし政府のコロナ対策は他国で実践された教訓に学ばず、国民が安全で安心できる対策を実施せず、国民の声に耳を背け国民の命を守る政策を放棄しています。まさに民主主義が機能せず国民不在の政治のあり方が大きく問われている今こそ自公政権を打倒し、立憲主義・民主主義を取り戻すことが求められています。

職場も政治も社会も大きな転換期にあるいま、平和と民主主義を守り、コロナ禍を口実にした派遣切りなどを許さず、安心して働き続けられる職場をつくるために通信労組の存在意義を遺憾なく発揮し、「拡大リーフレット」を活用して、すべての支部・分会が組織拡大運動を展開し、すべてのたたかいを組織拡大強化につなげ、通信産業本部の展望を開くために全力をつくすことを誓い、宣言します。