戦争法案を国民の力で阻止しよう
新宿宣伝　(2015年6月6日)
 
 
　 6月4日の衆議院憲法審査会で、自民・公明・民主などの推薦した参考人の憲法学者3氏が全員、集団的自衛権行使の戦争法案は「憲法に反する」と違憲を表明しました。憲法9条違反の戦争法は、いつでもどこへでも出て行きアメリカと一体となり自衛隊が戦闘することが明らかになりました。

　宇佐美俊一中央執行委員長は「安倍政権は憲法に違反する法案を、平気で閣議決定を行い、法案として国会に提案をしました。若者を、戦場に送ることになる、稀代の悪法に、自民党はもとより、またも公明党が、賛意を示して審議にまで、はいっています。雇用破壊の悪法や、憲法違反の戦争法案は、世論の力で、何としても、廃案に追い込むことが必要です」とうったえました。

　 宮崎正光書記長は「日本は戦後、二度と「戦争はしない」と誓った憲法によって、70年間、世界に誇れる9条を守り、平和日本を世界に発信してきました。
東南アジアでは、紛争を武力ではなく、話し合いで解決しようという努力が広がっています。「憲法9条を守れ」「日本を戦争する国にするな」の声を今こそ広げることが、子や孫たちの未来を守る歴史の一歩を築くことになること。過去に２度廃案となった労働者派遣法改悪法案や、国民監視のための盗聴法の改悪、国家が国民一人ひとりの個人情報を管理統制が可能となるマイナンバー法案など、労働者・国民にとって何一つプラスになるような法案はありません」と安倍政権の政治姿勢を批判しました。

　首都圏の支部やNTT労働者9条の会のリレートークでティッシュとチラシを配布しました。

　
宇佐美俊一中央執行委員長の演説　主張へ
宮崎正光書記長の演説　主張へ 
 
 
JR東口にて宣伝
 
 
 訴える宇佐美俊一中央執行委員長　左：司会の菅原淳子中央副執行委員長
 
 
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