第40回定期全国大会

第41回臨時全国大会を開催

すべての労働者の賃上げ実現へ

2016年1月30日

東京都文京区勤労福祉会館

　第41回臨時大会を東京で開催し「戦争法廃止、NTTグループで働くすべての労働者の大幅賃上げと雇用を守り、安全・安心な国民のための情報通信をめざす2016年国民春闘方針と通信労組結成以来35年の歴史を引き継ぎ強大な組織建設と前進をめざし、JMIUとの組織統一を決定しました。

●賃上げ要求額は28,000円を要求します

●非正規ではたらく仲間の時間給は250円以上の要求し1500円の時間給を求めます

●JMIU（全日本金属情報機器労働組合）と組織統一しJMITU（日本金属製造情報通信労働組合）を結成・参画します

メインスローガン

●戦争法廃案、壊すな憲法、安倍暴走政治をSTOPさせよう！
●NTTグループで働くすべての労働者の大幅賃上げと雇用を守ろう！
●安全・安心・確実な国民のための情報通信を守ろう！

■宇佐美俊一中央執行委員長あいさつ(要旨)

　第41回臨時大会は、通信労組にとって、大きな節目となる非常に重要な課題を決める大会です。
　今年の課題は、国民不在、自らの利権と野望、財界の利益だけを見据る安倍自公政権を倒し、「戦争法案」を廃案にし日本を軍国主義国家に追い込もうとする勢力を、ストップさせることです。そのためには生活改善要求と、暮らしと命を守る国民的要求を結合させて、広範な人達と共にたたかうことが必要です。
　夏の参議院選挙にむけて、戦争法廃止への一点共闘の支持を広げ、1つ目の「政治の変革」課題を、実現させよう。

　 2016年度予算案は、少子高齢化に伴い社会保障費が自然増となる分を、毎年必要額の半額となる、5000億円を削減し、今年度予算では、その額を上回る削減を実施するものです。
　安倍首相はマスコミには消費税増税は、8%の時も含めて社会保障費のためうそぶき、実際には大企業への減税を前倒し、軍事費を防衛から攻撃用への変更・増強で5兆円を突破させ大企業向けの大型公共投資も、十分盛り込むもです。
　高齢者には年金を下げ、非正規雇用を派遣法の改悪で固定化させ、正社員には残業代ゼロと解雇の金銭解決で、雇用を不安定にし、「1億人総活躍社会」等、高齢者、女性、非正規などの生活弱者を、安い賃金でフルタイムで酷使することを意図して、労働法制の改悪として、８時間労働制を最低基準とする、労働基準法の改悪まで狙うものです。

　この先取りを率先して実行しようと、提案を行っているのが、NTTグループ各社です。
　「多様な人材の、更なる活躍推進に向けた、服務制度等の見直し」と称する会社提案が、繁忙期に時間外労働による割増賃金を支払うことなくフルに働かせ、閑散期に休みを取らせることで合法的に労働者犠牲を増大さる。実質的な賃下げで搾り上げ、儲けを拡大するものです。
　８時間労働制は、労働者が血のにじむたたかいで勝ち取ってきたもの。働く労働者の労働力再生産のために必要な最低限の基準です。
　この破壊を、率先して持ち込もうとするNTTの実態と、事実を広く明らかにして、たたかう力を結集することが重要です。

　 16春闘情勢は、大企業が莫大な儲けを上げ、NTTのように過去最高の利益を上げていても、内部留保に積み増しをするだけで、決してやさしい情勢ではありません。
　賃金闘争はたたかいです。要求し、たたかうことなしには、賃上げはありません。真綿で首を絞めるように、じわじわと生活と、労働条件が厳しくなっていくのを、見ているだけでは、暮らしの崩壊を待つだけです。
　春闘要求アンケートに示された、「生活が苦しい」という声を、正面から受け止め、要求根拠を明確にしながら、自ら掲げる要求に確信を持って、職場で訴え、宣伝を強化し、労働者に見えるたたかいに取り組み、共感者を増やしながら、要求実現に向けて全力をあげてたたかいましょう。

　昨年・一昨年と、正規労働者にはまともに賃上げがされていません。評価と言う枠を付けた、格差を拡大させただけです。
同時に、東・西会社では５割近くになろうという、非正規雇用で働く労働者にはゼロ回答です。そして、60歳超え契約社員には、正社員と同様の作業を押し付けながら、1/3程度の賃金で、時間給の改善をしたと思えば、特別手当を削減し、年間総額はかえないとする、60歳超え労働者をばかにした、最低賃金対策の卑劣な賃金改定をおこないました。
　
　今春闘は、新たな組織としてスタートする春闘です。新しい仲間と共に大きな運動と力づよいたたかいが模索できる組織となります。
　改めて「自支部の、特徴的な組織拡大方針とは何か」を全支部が考え、悩み、答えを模索しながら、16春闘で実践をしてください。繰り返し根気よく、検証をしながら意見交換をし、改善を繰返して運動を作り、是非とも教訓を作り出してください。
　
　大いに悩んで考え、交流をして、答えを導き出せるたたかいを、16春闘で作りだしていただけることを願い、本日と明日の大会が成功裡に終えることを祈念しまして、中央執行委員会を代表しての挨拶とします。16春闘、新たな組織のもと、共に頑張りましょう。

大会終了後の写真


■大会宣言

	大会宣言安倍自公政権は、国民の圧倒的世論と運動を無視し、昨年９月１９日、立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる「戦争法」を強行した。しかし、その後も多くの国民が「戦争法」廃止をめざし、２０００万署名をとりくむなどあらたなたたかいと運動がはじまっている。今年の夏におこなわれる参議院選挙では「戦争法」廃止へ「野党の共闘」を求める運動をすすめ、改憲をねらう安倍政権を退陣に追い込まなければならない。アベノミクスの３年が明らかにしたのはトリクルダウン論が完全に破たんしたことである。安倍自公政権は大企業には減税する一方で、労働者のくらしと雇用を破壊する労働法制改悪を推し進め、昨年は「労働者派遣法」改悪を強行し、今年は残業代ゼロ、過労死激増をもたらす「労働時間法制」改悪や解雇自由化に直結する「解雇の金銭解決制度」の導入を企てている。さらに、社会保障を口実に来年４月からの消費税10％増税は労働者・国民にいっそうの負担を押し付けるもので到底許すことはできない。　ＮＴＴの２０１５年３月期連結決算は、営業収益が１１兆９５３億円と５期連続の増収となり、内部留保は９兆５,128億円と前年度より3,725億円も積み増している。また、政府株を中心とした自己株取得と消却を繰り返し、株主配当を毎年増配する株主最優先経営を推し進め、労働者への収奪と業務集約による国民・利用者サービスの切り捨てをいっそう推し進めようとしている。　私たちは、政府が推し進める「一億総活躍社会」を先取りした「多様な働き方」の名のもとに提案された「服務制度等の見直し」で１日８時間労働制の根幹を壊す「１年単位の変形労働時間制」や「分断勤務」の導入・拡大等で残業代削減による、トータルコスト削減を目的としたＮＴＴ版「総酷使施策」は、生活破壊と労働強化を強いるものとして断固反対する。私たちは１月３０日、東京都内で第４1回臨時全国大会を開催し、「戦争法廃止、壊すな憲法、安倍暴走政治のSTOP、NTTグループで働くすべての労働者の大幅賃上げと雇用を守り、安全・安心・確実な国民のための情報通信の確立」をめざす2016年国民春闘方針と、通信労組結成以来３５年の歴史を引き継ぎ強大な組織建設と運動の前進をめざし、JMIUとの組織統一をおこなうことを決定した。私たちは、すべてのＮＴＴグループ労働者と力を合わせ、当面する2016年国民春闘の要求実現をめざし、本日決定した運動方針に固く団結して全力で奮闘することをここに宣言する。
	2016年1月30日通信産業労働組合第４1回臨時全国大会


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■特別決議　クリックするとPDFが開きます