全国で政治転換のうねりを
9.19国会正門前行動
戦争法強行から5年市民と野党で新政権を 
 
 
3500人が国会前に結集(9月19日)
 
 安保法制(戦争法)の強行採決から5年となった9月19日、安保法制の廃止、改憲阻止、市民と野党の共闘で新しい政権をつくろうと各地で集会が行われました。

 国会正門前では、総がかり行動実行委員会と「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が共催した行動に3500人が参加しました。

 総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和さんが主催者あいさつし、安倍政権の退陣は9条改憲阻止などの共闘を前進させてきた運動の反映であり、安倍政治の行き詰まりの結果だと強調しました。

 安倍政治を引き継ぐという菅政権に対して「私たちの運動で野党共闘による政権を実現しましょう」と訴えました。

 「自衛隊は海外で戦争する軍隊へと変貌している。

 『敵基地攻撃能力』論は先制攻撃であり、憲法9条、専守防衛に反するとした政府答弁を189度変えるもの。

 コロナ禍で命の安全保障より軍拡を選択するのかを問わなければならない。

 自己責任を強調する自公政権か市民のいのちと暮らしを重視し政府の役割を位置づける野党共闘の政治か、対決軸は鮮明。

 全国で政治転換のうねりをつくりだそう」と呼びかけました。
 
 
あいさつする実行委員会の小田川義和さん(9月19日=国会前)
 
 今日から新たな出発続けることが大切
 
 「国会パブリックビューイング」代表の法政大学教授上西充子さんは「国会前の行動に参加して、専門家の指摘が通らない、それまで継承されてきた憲法の解釈がゆがめられる、まともな審議が行われないことに問題意識を持った」と訴え、「多くの人に知ってもらうために国会パブリックビューイングの取り組みを始めた。

 続けて行くことの大切さを感じている。

 今日を新たなスタートに新たな展開・発言を広げていきましょう」と呼びかけました。


 「止めよう!辺野古埋立て」国会包井実行委員会の木村辰彦さんは「防衛省は沖縄・辺野古の米軍新基地建設で、超軟弱地盤改良工事のため玉城デニー知事に設計変更を出したが、砂杭を何本打つかすら書かれていない。

 変更を認めない声を全国からあげましょう」と呼びかけ、市民と野党の共闘で新基地建設を止めましょうと訴えました。


 「安保関連法に反対するママの会」の町田ひろみさんは、「安保法が強行されても子供たちに戦争しない日本を残したいと声をあげ続けてきた」と話しました。


 立憲民主党辻元清美副代表、日本共産党志位和夫委員長、社民党福島瑞穂党首があいさつをしました。