「共済会」社員選挙
みなさんの声を届けます ご支援をお願いします
 
 
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 昨年当選しました通信労組推薦の大村美恵(NTTマーケティングアクト東海)は今年の総会で民主的運営と「7人の理事の役員報酬が1億円は高すぎる」など改善を訴え奮闘をしてきました。
 特例社団法人から来年4月の一般社団法人への移行に伴い、個人社員11名から200名へ、法人社員3名から20名へ大幅増員をさせて社員選挙が11月21から実施されます。 
 
全国を8ブロックの選挙区で 
 
 「共済会」選挙は「会員」(個人会員は相互扶助部会員及び相互扶助部年金受給権者、法人会員は相互扶助部適用会社)による選挙で選ばれた「社員」(個人200人、法人20法人)で構成する「社員総会」が理事会に次ぐ最高意思決定機関となります。
 今回行われる個人選出社員選挙は、全国を8つブロックに分けて行われ、選挙区は、電気通信共済会(相互扶助部)に届けている自宅住所が投票できる選挙区になります。
 投票期間は、11月21日〜12月16日です。
 投票用紙は個人会員の自宅へ郵送され、投票方法は郵送のみとなります。 
 
ガラス張りの運営めざし 
 
 今回通信労組は、全国8ブロックすべてに立候補者を立て、個人会員本位の民主的な共済会運営と、給付切り下げ・一時金カットを許さない相互扶助部運用をめざして奮闘します。
 会社役員と他労組役員の独占・閉鎖運営ではなく、ガラス張りで会員のみなさんの声が反映される共済会運営にむけ、職場所属で立候補する通信労組の8候補へ、全国の相互扶助部会員及び相互扶助部年金受給権者の個人会員のみなさまのご支援を宜しくお願いします。 
 
■次の要求実現をめざします
@民主的でガラス張りの運営を求めます。
A給付内容の改善と、給付率の引き上げを求めます。
B非正規雇用労働者を正社員に、安定した運営を会社責任で保障させます。
C「共済会」の個人会員本位による民主的運営をめざします。
D相互扶助部の給付切り下げを許さず、役員報酬の適正化等を含めた健全運用を求めます。
E退職に伴う一時金支給は、元金を含めた積み立て利息保証を求めます。 
 
 通信労組の推薦候補者