第3回通信産業本部定期全国大会を開催
頼される組合めざして
2018年9月8日〜9月9日
神戸市中央区神戸市勤労会館
 
 メインスローガン
要求実現めざして組織の拡大強化に総力をあげよう!
 サブスローガン(抜粋) 
すべてのNTTグループ労働者の賃金を引き上げ、非正規雇用労働者の均等待遇など労働条件向上を勝ちとろう!
「成果・業績主義」賃金制度を廃止させ、生計費原則の賃金を実現させよう!
「アベ働き方改悪」阻止! パワハラ、セクハラの規制強化を求め、人間らしく働くことのできる職場をつくろう! 
 
 
 通信産業本部第3回定期大会に参加したみなさん=9月9日、兵庫・神戸市勤労会
 
 JMITU通信産業本部第3回定期大会2018.9.8〜9
 
 NTTグループ社員の安全守れ

 JMITU通信産業本部は9月8日、9日の両日、神戸市内で第3回定期大会を開催し、17秋闘から18春闘をはじめとする一年間のたたかいを総括し、2018年度運動方針を確立しました。
討論では災害時の会社対応や非正規雇用労働者の待遇改善などが多く発言されました。

 宇佐美俊一本部委員長は、あいさつで「この間の災害時における通信確保は必要不可欠であるが、NTTグループ労働者の安全を第一に考えた対応や対策が強く求められている」とした上で、「毎年最高益を更新するNTTが、労働者にコスト削減や非正規雇用労働者の差別待遇を押しつけている」と批判しました。
 
  災害時すべての労働者に有給休暇を

 討論では、時給制契約社員の代議員から「震度6が襲った大阪北部地震の時、徒歩で出勤するよう命じられ、2時間近く歩いて出勤したが、遅刻した時間が賃金の対象にならない」などの発言が出されました。

 交通遮断や家屋の倒壊などで出社困難となる場合には、有給による特別休暇をすべてのNTTグループ労働者に平等に与えることを求めて、宣伝と要求実現行動を強め実現にむけて取り組むことを確認しました。
 
  旺盛な宣伝で存在感と信頼生まれる

 春闘要求アンケートでは、工夫をこらして職場労働者の声を集め、要求化する取り組みが発言されました。
憲法9条改悪阻止にむけて「3000万署名」の目標達成にむけて前進させていること、非正規雇用労働者のパワハラや無期雇用問題に取り組んだ経験や拡大につながった教訓が語られました。
 組織拡大では、旺盛な宣伝行動や地道な要求実現運動により、労働組合としての存在感と信頼が生まれていることが示されました。
 
  「働き方改革」導入・9条改憲阻止へ

 「働き方改革一括法案」成立による過労死ラインの時間外労働上限や「高度プロフェッショナル」制度を職場に持ち込ませない取り組みや、安倍政権の9条改憲などを阻止するたたかいとともに、安心して働き続けられる職場作りと組織拡大への取り組みを確認しました。

 沖縄県知事選では、オール沖縄が推す玉城デニー氏の推薦を決議しました。
来賓のJMITU三木陵一中央執行委員長と兵庫県労連の成山太志議長、日本共産党宮本岳志衆議院議員より連帯のあいさつをいただきました。
 
  機関紙コンクール
 ●月刊部門(応募23組織、入賞9組織)
 優秀賞 「とんび」(通信産業本部中国支部広島分会)
 佳作 「通信労組」(通信産業本部)
 佳作 「通信労組かながわ」(通信産業本部神奈川分会)
 佳作 「通信労組ひょうご」(通信産業本部兵庫支部)
 
  ●不定期部門(応募38組織、入賞12組織) 
 優秀賞 「通信労組あいち」(通信産業本部愛知分会)
 全労連共済賞 「通信労組共済会ニュース」(通信労組共済会)
 
  ●ビラ部門(応募25組織・作品、入賞11組織)
 優秀賞 通信産業本部「無期転換キャンペーンビラ」
 
 
  JMITU三木中央執行委員長より「とんび」の表彰を受ける通信産業本部清水中国支部広島分会長
 

  宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長あいさつ(要旨)
 
  沖縄県知事選挙の勝利と労働者の安全第一の職場へ

 JMITU通信産業本部第3回定期大会に、全国からご参加いただきありがとうございます。

 大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震などで被害にあわれた皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。

 国民のライフラインである緊急通信などの確保は必要不可欠ですが、同時に災害時における労働者の安全を第一に考えた対応や対策が強く求められます。

 しかし、今回の災害でそれらが取られていなかったことが明らかになりました。
 
 災害時の対応基準を明確にさせ、社員や月給制契約社員と時給制契約社員との特別休暇付与の格差を解消させることが必要です。

 国民への嘘とごまかしで政権を維持してきた安倍自公政権は、財界の意向を最優先させ、アメリカいいなりの異常な政権運営を行なっています。

 国民の暮らしや働き方改善が強く求められています。

 アベ「働き方改悪」を職場に持ち込ませないために、要求を対置しながら運動を進めましょう。

 今月30日投票でたたかわれる沖縄県知事選挙では、オール沖縄の統一候補として故翁長知事の意志を受け継ぐ玉城デニー候補の勝利にむけ、全力で取り組むことを提起したいと思います。

 春闘アンケートは、創意工夫しながら対話でつながり、生きた声を集めて要求を作り、その実現をめざして全組合員が取り組みましょう。

 1月以降、正社員の加入が相次ぎました。

 会社の不当な施策に正面から要求を対置してたたかう姿勢と宣伝活動に共感が広がっています。

 更にこの流れを大きくするために力を尽くしましょう。

 前進的で活発な討論をお願いして、通信産業本部執行委員会を代表しての挨拶とします。 
 

 
 JMITU三木陵一中央執行委員長あいさつ(要旨)
 
 「安倍働かせ方改悪」を職場に持ち込ませない

 NTTも非正規雇用労働者におけるパワハラ、差別、労働条件がひどい。
要求を練り上げて職場世論をつくりあげることが求められています。

秋闘は「安倍働かせ方改悪」を職場に持ち込ませないたたかいが最大の課題です。定年後再雇用者のたたか
 
 いでは、昨年は太陽ステンレスの3万円の賃上げ、今年は栃木板硝子で2万円と正社員に準じて再雇用者の賃金引き上げが広がっている。

 通信労組も大いに奮闘していただきたい。

 沖縄県知事選で勝利することは安倍9条改憲の野望を粉砕することでもある。JMITUはオール沖縄の推す玉城デニーさんを推薦決議しました。

 臨時国会では改憲発議の話も出ており、改めて3000万署名に取り組み、雇用と暮らしを守り、要求を前進させるためにも通信産業本部に期待しています。
 

 
 

■大会宣言
 
 JMITU通信産業本部は9月8日〜9日、第3回定期大会を開催し、17秋闘から18春闘をはじめとする一年間のたたかいを総括するとともに、2018年度運動方針を確立しました。

 討論では、春闘要求アンケートで職場労働者の声を集め、要求化するために様々な工夫をこらした取組みが進められたことや、憲法9条改悪阻止にむけて「3000万署名」の目標達成にむけて前進させていること、非正規雇用労働者のパワハラや無期雇用問題に取り組んだ経験や拡大につながった教訓が語られました。

 同時に「50歳退職・賃下げ再雇用制度」が廃止されて以降、初めて連続する正社員の組合員拡大が実現したことは、旺盛な宣伝行動や地道な要求実現運動によって、労働組合としての存在感と信頼が生まれていることを示しています。新たに職場での世話役活動の重要性やつながりを生かした取り組みにむけて、職場に「働き手」を作ることの必要性が改めて確認されました。

 さらに、地震・豪雨・台風などによる従来に例を見ないような災害発生により、NTTグループ会社の災害対応が、労働者の安全を第一とする姿勢に立っていないことが露呈しました。交通遮断や家屋の倒壊などで出社困難となる場合には、有給による特別休暇を全ての労働者に平等に与えることを求めて、宣伝と要求行動を強め、実現にむけて取り組むことを確認しました。

 NTTは経団連の意向に沿って「健康経営」の名のもと、企業が労働者の健康を守り福利厚生の充実に努めることを放棄し、自己責任と自己管理の推進でコスト削減を目指しています。1日の大半を会社で働く労働者の健康維持と、福利厚生は、会社の責任で充実させることが必要です。

 安倍自公政権は、過労死激増・残業代ゼロの「働き方改革一括法案」をはじめとする悪法を、労働者・国民の強い反対を押し切って強行成立させました。わたしたちは過労死ラインの時間外労働上限や労働基準法で守られない労働者を作り出す「高度プロフェッショナル」制度を職場に入れさせないための取り組みを進めます。

 森友・加計問題など首相自ら政治の私物化を行い、国民への嘘とごまかしで国会運営までをないがしろにする安倍自公政権への国民の怒りは極地に達しています。

 その上、日本を「戦争をする国」にするための9条改憲や、国民生活を破壊する消費税増税と社会保障の大改悪などを阻止するため、安倍自公政権を打倒し、立憲主義・民主主義を取り戻すことが求められています。

 いま、私たちは平和な日本を守るのかそれとも戦争する日本にしてしまうのかの歴史的岐路に立たされています。平和と民主主義を守り、安心して働き続けられる職場をつくるために通信労組の存在意義を遺憾なく発揮し、組織の強化と拡大に全力をあげて奮闘する決意を表明し宣言します。
   2018年9月9日 
JMITU通信産業本部第3回定期全国大会
 
 
 

 ■2018年度通信産業本部役員決まる
本部執行委員長 宇佐美俊一 (再任)
副委員長 高杉 辰男 (再任)
書記長 岡本 宗和 (再任)
書記次長 土方 春樹 (再任)
書記次長 竹内 清文 (再任)
執行委員 阿部 幸子 (再任)
執行委員 大村 美恵 (再任)
執行委員 岡田 光雄 (再任)
執行委員 工藤郁夫 (新任)
会計監査 藤田美江 (新)