第45回中央委員会を大阪にて開催
2012国民春闘方針を満場一致で採択
2012年1月28日
大阪市・此花会館
 
挨拶する宇佐美俊一中央執行委員長

 1月28日、大阪此花会館(大阪市)で第45回中央委員会を開催しました。
 「実現しよう被災者本位の震災復興、なくそう原発」
 「勝ち取ろう雇用と賃上げ、なくそう貧困と格差、いかそう憲法きずこう平和」
 「とめようNTTリストラ、めざそう国民のための情報通信」のスローガンを掲げ、ストを構えてたたかい抜く春闘方針を決定しました。
 宇佐美俊一中央執行委員長はあいさつで「昨年の東日本大震災と津波・原発事故は、日本の経済社会に新たな課題を生み出しました。
 それは原発事故の収束と原発ゼロの社会を築くこと、今後のエネルギー政策をどう進めるかということ。
 そして、被災地の人達の暮らしと経済を一日も早く復興させるということです。
 12春闘での大幅賃上げのたたかいでは、この間NTTが労働者犠牲で溜め込んだ内部留保9兆5,713億円のうち、このわずか1.58%を活用すれば、全社員に3万円の賃金引上げと、非正規雇用労働者の時給200円の引き上げが可能となります。
 また、リストラ裁判闘争は、札幌・大阪・松山と勝利をし、静岡裁判を残すのみとなりました。
 何としても逆転勝訴を勝ち取るため、残された期間、最高裁に向けて要請書を更に大きく積み上げ、他団体の支援も訴えながら、宣伝・要請行動を繰返し展開することが重要です。」と訴えました。
 武田清春中央本部書記長が春闘方針、中央行動として総務省要請や3月の中央総行動を提案しました。
 各支部から選出された中央委員は、賃上げ要求、NTT11万人リストラ50歳退職再雇用制度の撤廃、遠隔地配転者を地元に戻す取り組み、原発ゼロにむけての取り組み、非正規雇用の正規化、60歳超え雇用継続制度確立、等について活発な討論をおこないました。
 そして、
@雇用と賃上げで震災復興、原発ゼロで安心・安全の社会をめざします。
A働くルールの確立、社会保障の充実、TPP参加、消費税増税反対などの国民諸要求の実現めざします。
B要求実現と結びついた組織拡大を旺盛に進めます。
C災害に強い通信網の確立、国民のための情報通信網をめざします。
D核兵器廃絶、憲法改悪を許さず、守り生かすたたかいを進めます。
 以上の5つを重点課題とする2012年国民春闘方針を決定。
 2012年国民春闘アピールを採択し、団結がんばろうを三唱して閉幕となりました。

■2012年国民春闘アピール
 
 NTTグループで働く仲間のみなさん
12国民春闘は、東日本大震災と福島第一原発事故という日本国民がかつて経験したことのない状況の下で、震災からの早期復興、原発依存からの脱却とエネルギー政策の転換、深刻さを増す「貧困と格差」の是正等を求め、まさに国民のいのちとくらしを守る国民春闘としてたたかわれます。

 野田民主党政権は、国民から見放された政権の延命を図りながら、原発の再稼動や、TPP交渉参加の準備を進めるとともに、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税の大増税と、年金の大幅削減と支給繰延べ、医療、介護、保育、生活保障などあらゆる分野での社会保障の切り捨てを行おうとしています。こうしたマニフェスト破りの悪政は、貧困と格差を拡大するばかりか、東日本大震災と長引く景気低迷で圧迫される国民生活をさらに苦しめるものです。

 日本経済は、2008年のリーマンショック以降、依然として厳しい状況下にありますが、こうした状態を抜け出せないのは、大企業が巨額の利益を上げながらも、労働者の賃上げや中小下請けへの請負代金の引き上げを行わず、長期にわたって国内消費が低迷していることに原因があります。この日本経済を立て直すためには、大企業が溜め込んだ内部留保を賃上げに回し、内需を拡大することが不可欠です。

 NTTでも、労働者犠牲、利用者サービス切り捨ての経営が進められ、2011年3月期の連結決算では営業利益が1兆2000億円を超え、内部留保は9兆5713億円にも達しています。その一方で、株主優先が強められ、毎年の増配当や自社株1兆2000億円の消却まて行われています。しかし、労働者には賃上げゼロが続けられるとともに、「成果・業績主義」賃金制度や「50歳退職・賃下げ再雇用」制度によって更に賃金は低下しています。NTTグループ労働者の3割に達する非正規雇用労働者は、事業の中心を担いながらも低賃金を押し付けられ、その抜本改善は急務です。また、厚生年金報酬比例部分の繰延べを目前にして、雇用延長制度の確立はまったなしの状況です。

 通信労組はこうした情勢のもと、1月28日に大阪市内で第45回中央委員会を開催し、雇用と賃上げで震災復興、原発ゼロで安心・安全の社会を、働くルールの確立、社会保障の充実、TPP加盟・消費税増税反対、通信労組の組織拡大、国民のための情報通信実現、核兵器廃絶・憲法を守り生かすことを重点課題とする2012年国民春闘方針を決定しました。

 NTTグループで働く仲間のみなさん
この12春闘をともにたたかいぬき、自らのくらしと雇用を守りディーセントワーク確立のために奮闘しようではありませんか。通信労組は、皆さんがこのたたかいにともに立ち上がることを心から呼びかけます。

2012年1月28日
通信産業労働組合 第45回中央委員会