第38回定期全国大会を開催
通信労組 第38回定期全国大会
2013年8月31日〜9月1日
京都市中京区・松井別館花かんざし/本館
 
 メインスローガン
NTTリストラに反対し、国民のための情報通信と労働条件向上を勝ちとろう!
憲法を改悪反対、「貧困と格差」をなくして平和で豊かな日本を実現しよう!
被災者本位の震災復興と原発ゼロで安心・安全社会をつくろう!
 
あいさつする宇佐美俊一中央執行委員長
京都で開催された第38回全国大会 
 

 通信産業労働組合は第38回定期全国大会を8月31日〜9月1日、京都市内で開催しました。

 来賓は、全労連副議長・生熊茂実さん、日本共産党参議院議員・倉林明子さんから連帯の挨拶を受けました。

 宇佐美俊一中央執行委員長は、「安倍政権は大企業優先の景気回復策や消費税の増税を成長戦略にしている。震災復興も遅々として進まず、戦争する国を目指す危険な改憲策動を許さず、雇用破壊攻撃とたたかうのは労働組合だ。引き続くグローバル大企業NTTとのたたかいで奮闘しよう」とあいさつしました。

 争議団からJAL不当解雇撤回裁判原告団・客乗原告団・神瀬麻里子さんと桑原佳子さん、全厚生不当解雇撤回闘争団・京都原告・北久保和夫さんから引き続く支援の要請を受けました。

 宮崎光正中央副執行委員長が2013年運動方針案の提案を行いました。
 岡田光雄財政部長が2012年決算報告、2013年予算案を提案しました。
 玉宅茂会計監査が監査報告を行いました。

 討論では、非正規雇用労働者の雇用や権利を守るたたかい、NTTの効率優先でサービス切捨て施策批判、組織拡大、争議報告などが討論・報告されました。

 NTTリストラ反対、非正規雇用労働者の正社員化・均等待遇の実現、被災者本位の震災復興、脱原発、核兵器廃絶、憲法を職場と暮らしに生かそう職場要求実現と組織拡大をすすめる2013年度運動方針を決定し、新役員を選出しました。

 機関紙コンクールの表彰、争議支援の訴えがあり、全労連通信労組共済会の総会を開催しました。

■宇佐美俊一中央執行委員長あいさつ(要旨)
大量宣伝と要求実現運動の全国展開を
 
  今の安部政権、国民消費購買力向上での、デフレ不況克服ではなく、財界・大企業向けの、大型公共投資拡大と新たな法人税減税で、国民には消費税増税で追い打ちをかけるのが、安部内閣「成長戦略」です。更に危険な野望は、戦争をしない国から戦争ができる国にしようとする策動です。
 福島第一原発事故から、2年余りが経過、しかし未だ収束の目途どころか、放射能汚染水を海へ大量流出させ、被災者向けの、大規模予算の措置をしないため、震災復興も遅々として進まないままです。
 今全ての労働者を低賃金で長時間働かせるために、正社員の解雇自由化、合法的解雇可能な限定正社員作り、正社員の労働時間規制撤廃で、「残業代・深夜・休日割増賃金をゼロ」とするサービス残業合法化が導入されようとしています。
この雇用破壊攻撃から、働く者の雇用と生活を守るのは私たち労働組合です。
 グローバル大企業NTTとのたたかいは、「50歳退職・賃下げ再雇用」制度でまだ不利益を受け続けている大勢の労働者・組合員を地元に戻し、賃金格差是正と、改正高年法に基づく雇用延長制度を適用させる取り組みが必要です。
 また30代〜60歳迄の基本賃金引き下げで、賃金総額を増やさず65歳までの生涯賃金をまかなわせる生活破壊攻撃を止めさせることです。
 8月の1四半期の決算は、当期純利益が対前年102億円増益の1667億円で直近5年間では最高益です。しかし「賃金はアベノミクス効果が業績に表れてくれば組合との話し合いで検討すべきテーマだが、現時点では業績にさほど効果がでていない」等とし、どれだけ儲けても社員や利用者還元は一切眼中にない経営姿勢は改めさせていく運動が重要です。私達はすべてのNTTグループ関連労働者を視野に入れ、大量宣伝と要求実現運動の全国展開で新たな運動の発展をめざし奮闘します。  

 
この1年のたたかいを団結して頑張ろう!
 
 
 
JAL不当解雇撤回裁判原告団・客乗原告団・神瀬麻里子さんと桑原佳子さん(右) 
 

■大会宣言
 
 福島第一原発事故から2年余りが経過するも、未だ「収束」とは程遠く、時間がたつにつれてずさんな管理保守体制が露呈し、高濃度の放射能汚染水が海に流出し続けるなど、地球環境汚染へと危ぶまれています。
こうした事態をもたらしたのは、国民不在の政治を続けた民主党・野田政権が出した「原発事故収束宣言」であり、昨年末政権に復帰した自民党・安倍政権も追認し賠償を含む処理問題への適切な処置を、政府として東京電力に対し明確にさせてこなかったことです。
国は「事故収束宣言」を撤回し、問題を抜本的に解決する体制と対策を講じる事が今、政府に強く求められています。
 安倍政権は来年4月からの消費税増税の強行、生活保護制度や年金・医療・介護・保育など社会保障制度の改悪、「新規制基準」をテコにした原発再稼働推進、見込みのない5品目の関税撤廃除外を掲げてのTPP交渉等に突き進もうとしています。
また国会での多数を背景に、戦争が出来る改憲に向け、国民投票法の年齢を確定する改憲手続き法改定案の成立、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の提言に基づく集団的自衛権を認める国家安全保障基本法制定を阻止しなければなりません。
さらにアベノミクスの第3の矢となる「成長戦略」で、「世界で一番企業が活動しやすい国」を実現するとし、設備投資減税をすすめ、解雇自由の「限定正社員」、残業代ゼロの「裁量労働の拡大」など、雇用のルール破壊を断固阻止しなければなりません。
 NTTでは、新たな中期経営戦略の下、新たな労働者収奪と利用者サービスの切り捨てが進められようとしています。
 65歳までの雇用延長を口実に若年世代からの大幅賃下げを伴う「処遇体系の再構築」施策、故障修理費の値上げをはじめ、いっそうの利用者サービス切り捨てを伴う東・西日本会社の「業務運営体制の見直し」施策、さらに企業年金制度改悪などの労働条件切り下げ等、新たなリストラと徹底したコスト削減施策は到底容認できるものではありません。
 一方NTTグループ会社で働く9万人近い、非正規雇用労働者の厳しい雇用・労働条件のもとでのたたかいでは、今年3月東京の通信建設会社で働く労働者が「心から働いてよかったと言える職場を作りたい」の思いで分会を結成し、団体交渉を通じて要求実現へ一歩づつ前進しています。また福岡の非正規雇用労働者が自らの待遇改善を求め、交渉団を結成し「非正規社員の正社員化」をはじめ要求実現に向け力強く取り組まれるなど、非正規雇用労働者との協同のたたかいが進んでいます。
 通信労組は8月31日〜9月1日、京都市内で第38回定期全国大会を開催し、この間のたたかいの成果と教訓を確認しあうなかで、NTTグループ労働者の苦しみの根源となっている株主優先経営によるコスト削減、委託費・下請け単価切り下げによる労働者収奪とのたたかいを強めるとともに、労働組合を強化する「組織強化・拡大3ヵ年計画」の方針を決定しました。
 希望に輝く未来の実現をめざし、本日決定した運動方針に固く団結して奮闘することをここに宣言します。
   2013年9月1日   
   通信産業労働組合第37回定期全国大会  
 

 ■2013年度通信労組中央役員決まる
中央執行委員長 宇佐美俊一 (再任)
副委員長 菅原 淳子 (再任)
副委員長 高杉 辰男 (新任)
書記長 宮崎 正光 (新任)
書記次長 岡本 宗和 (新任)
書記次長 竹内 清文 (再任)
執行委員 青木  実 (再任)
執行委員 岡田 光雄 (再任)
執行委員 阿部 幸子 (再任)
執行委員 大村 美恵 (再任)
執行委員 新居 常雄 (再任)
会計監査 大熊 光雄 (再任)
会計監査 玉宅 茂 (再任)
 

■2013年通信労組機関紙コンクール
 
 2013年通信労組機関紙コンクールの審査合評会が8月18日、大阪で開かれ受賞作品が決まりました。今回は13支部2分会、ビラの部1支部の合計16点(一昨年21点、昨年20点)の機関紙とビラ号外の応募がありました。表彰は第38回定期全国大会で行いました。
 
 
「とんび」 の表彰を受ける広島支部・清水康幸委員長
 
■ 優秀賞 5支部 1分会
「通信労組 みやぎ」 宮城支部機関紙 B4版不定期
「通信労組 おおさか」 大阪支部機関紙 B4版3週間隔
「通信労組 あいち」 愛知支部機関紙 B4版月間
「兵庫分会ニュース」兵庫支部兵庫分会B4版
「おいでんか」 四国支部機関紙 A4版月間
「とんび」 広島支部機関紙 B4版月間

■ 激励賞 2支部
「通信労組 ふくおか」 福岡支部機関紙 B4版月間
「通信労組 かながわ」 神奈川県支部機関紙 B4版月間

■ 応募機関紙作品
「通信労組 東京」 東京支部機関紙
「通信労組 京都」 京都支部機関紙
「通信労組 ひょうご」 兵庫支部機関紙
「通信労組 おかやま」 岡山支部機関紙
「通信労組 おおいた」 大分支部機関紙

■ 応募ビラ作品
「通信労組みやぎ」
「通信労組ほくりく」
「通信労組あいち」
「廣渡組合員不当解雇撤回ニュース」