通信労組機関紙

機関紙「通信労組」

「通信労組」第523号(2024年12月10日)

国民のための情報通信を守ろう
ＮＴＴ完全民営化反対学習会
ＮＴＴ法廃止は何をもたらすか

「提言」
ＮＴＴは労働者の生活を守る
年末手当増額要求に応えよ

2025年国民春闘働くみんなの要求アンケート（中間集計）
物価高に追い詰められる生活

「鳴動」

「2面」

団体交渉報告
ＮＴＴ西日本
フィールドテクノ

ＮＴＴの完全民営化反対・各支部の学習会報告

第69回はたらく女性の中央集会イン岩手
女性がいきいき暮らせる社会へ

フクちゃん　コウちゃん

お楽しみ　クロスワードパズル

読者からのお便り

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国民のための情報通信を守ろう
ＮＴＴ完全民営化反対学習会
ＮＴＴ法廃止は何をもたらすか

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　通信産業本部は12月６日、ＮＴＴ完全民営化反対オンライン学習会を開催、全国の通信労組支部やＪＭＩＴＵ支部から組合員が参加。

　宇佐美俊一委員長は、全国の学習会で出された疑問や質問にも答え「私たちの情報通信があぶない！ＮＴＴ完全民営化・ＮＴＴ法廃止は何をもたらすか」を講演しました。

　宇佐美委員長は、ＮＴＴやＮＴＴ東日本・西日本は「全国どこでも、公平に安い料金で、電話がつながるサービスを提供する」ことをＮＴＴ法で義務づけられた特殊法人会社だが、ＮＴＴ法が廃止されれば完全な民間企業となり、利益を最優先することで料金格差やサービス低下、業務撤退が生まれると指摘しました。

講演を視聴するオンライン学習会参加者＝12月6日

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■「あまねく公平に」から「最終
保障提供責務」へ見直し

　10月24日の総務省要請で明らかになったことや11月27日に公表された情報通信審議会通信政策特別委員会の最終報告書案からＮＴＴ法の見直しの方向性を説明しました。

(1)「軍拡財源確保のために、政府が保有する
ＮＴＴ株式の売却」について

　自民党の当初の目的であった軍拡への財源目的は最終提言で修正され、その目的はなくなった。
また先の法案の附則で「廃止を含めて検討」は廃止ありきではない。

(2)ＮＴＴ法で規定されている固定電話サービスの
「あまねく公平に提供責務」は、
「最終保障提供責務」（ラストリゾート責務）に見直し

　ＮＴＴは、あまねく公平に低廉な料金で電話サービスが受けられるようにしなければならなかったが、他事業者が提供しているところではその責任が無くなりＮＴＴのコストがかからなくなる。
　最終提供責務で責任を持つ地域でもワイヤレス固定電話でさらにコストが安くなる。利用者にはサービスや料金格差が懸念される。

(3)ブロードバンド責務は現在はどこの事業者にも負わせていないが、ＮＴＴに最終保障提供責務を負わせることになる。

(4)ＮＴＴのワイヤレス固定電話の提供地域を緩和し、移動体通信事業者のモバイル網固定電話のユニバーサルサービス化図のようにモバイル網を使って屋内の固定電話に接続するサービスをユニバーサルサービス化するとしている。

　しかしメタル固定電話のように１１０番、１１９番などへ緊急通報した場合に、通報先が回線を保留し呼び返しが可能となる機能はない。

　モバイル固定電話は発信者情報が通知されず発信場所が特定できない場合があります。

　警察や消防から通報者の住所情報や電話番号および氏名を通知する機能の実装が求められています。

■一部報道に油断せず、国民の
ための情報通信を守ろう

　最後に宇佐美委員長は、11月末に「ＮＴＴ法廃止見送り」と報道されたが、最終報告書案では存続と電気通信事業法に規定し結果的に廃止の両論が併記された。

　私たちの要請にたいし総務省はＮＴＴ法廃止は無いと見解を示していますが、法案となるまで油断せず注視していきたい。
ＮＴＴ法の見直しは軍拡財源や一企業の利益追求を認めるためではなく、国民のための情報通信事業を守り充実させていくという観点で議論されるべきです。

　1月８日までパブリックコメントが募集されているので意見表明していくと述べました。

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ＮＴＴは労働者の生活を守る
年末手当増額要求に応えよ

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　ＮＴＴが11月に発表した２・四半期決算は営業収益が対前年比２２６１億円増の６兆５９０６億円、営業利益は３０７億円減の９２０３億円だが、第２四半期単独では対前年増益に転じている。
　当期利益は前年度の株式売却益の反動などにより１１６１億円の減益だとしている。

　しかし決算報告を見ると、当期の剰余金22年度決算からの増額に続き、23年度末決算からも更に３６８１億３８００万円も増加させていることが示されている。

　相次ぐ物価高騰に、年末手当の増額等を求めた当方との交渉では、「すでに回答をしている支給率を変えるつもりはない」「物価高騰で変動があっても考えないでいい様に、毎年コンスタントに賃金を引き上げ、年収が判る様に年間臨給で回答をしている」と毎年、物価を上回る賃上げを行っているかのように回答している。

　基本賃金は７００円しか引き上げていないことを忘れた回答に終始し、労働者の生活実態を顧みようとしない姿勢を続けている。

　総務省発表の11月の物価指数は前年同月比で２・５％上昇、上昇率は３か月連続で２％台となり、実質賃金は26カ月連続で低下しており、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より６・７％上昇している。

　さらに２０２５年の食料品値上げは３９３３品目を数えており、家計への打撃は否めない状況である。

　労働者の切実な年末手当増額要求にＮＴＴグループ各社は真摯に応えるべきである。

　

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２2025年国民春闘働くみんなの要求アンケート（中間集計）
物価高に追い詰められる生活

　通信産業本部が取り組んでいる「働くみんなの要求アンケート」中間集計（11月末時点）の主な項目は以下の通りです。

【生活実感は】
　社員の68・２％、派遣契約社員の80・２％が「生活が苦しい」と回答。

　昨年中間集計と比べ社員で０・４％減、派遣・契約社員で３・５％減ですが、依然として高率です。

【いくらの賃上げを要求しますか】
　加重平均で、社員は月額３万２６００円、派遣・契約社員は時間給２７３円でした。

　昨年中間集計と比べ、社員で２千５７１円減、派遣・契約社員では２円増でした。

【あなたの年収は、前年に比べてどうなりましたか】
　社員で「変わらない」58・１％「減った」22・５％、

　派遣・契約社員で「変わらない」59・３％、「減った」28・４％。
物価高騰から生活を守る大幅賃上げ・底上げが求められています。

　生活実感や家計の実態にねざした要求や声を会社に提出し、その実現を迫ることが必要です。
すべてのみなさんにアンケートへのご協力をお願いします

通信産業本部のホームページからも回答できます。http://tcwu.org/


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鳴動

「2面」

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団体交渉報告

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■ＮＴＴ西日本

　12月３日、大阪市内で西日本と年末特別手当てについて団体交渉を行いました。

【会社】昨年の第２四半期決算から比べると、営業収益・営業利益共に下回っており非常に厳しい状況であり貴組合の要求には答えられない。

【組合】第２四半期決算は中間的なものであり、夏・冬の一時金は本来、23年度決算をもとに論議すべきである。
　西日本の決算は減収増益で最終利益は56億円増となっており、決算報告が出る前の年間臨給回答は、今の物価上昇も踏まえて再考すべきである。

【会社】年間臨給での回答は、社員に年間でこれだけ払えると示すことであり、財務状況が悪化しても、支払っており、社員に対しての十分な保証はしている。
　物価上昇はＮＴＴとしては関係なく、安定して一律に支給してきている。ベースの収入が減少している危機感を共有してもらいたい。

【組合】春闘は毎年基本賃金７００円程度の引上げで、春闘後も多数の品目が値上げされ、物価高騰の下で社員の生活が苦しくなっている。組合が取り組んだアンケート結果では、「年収が前年と比べて」の問いに、社員で「変わらない」58・１％、「減った」22・５％、非正規では59・３％、と28・４％と、いずれも「変わらない・減った」を合わせると８割を超える回答で、実質賃金は26カ月連続低下であり支払い日まで残り少ないが、再検討を求める。

ＮＴＴ西日本交渉団の皆さん

■フィールドテクノ

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　11月26日、大阪市内でフィールドテクノと「安全・衛生」「安心して働ける」統一要求と「年末特別手当」の議題で行いました。

　交渉の中心は統一要求にある賃金・退職手当等での社員と非正規の格差や、リージョナル社員（エキスパートコースとジョブコース間の格差）について団体交渉を行いました。

【組合】リージョナル社員（エキスパートとジョブ）の給与制度でただ一つの違いは退職給付の退職手当がジョブコースにはない。
　何故同じ社員であるのに制度に格差があるのか。

【会社】無期月給・時給社員は、ビル限定・業務限定であって、業務が無くなれば契約終了になるが、リージョナル社員（ジョブコース）では、移動を可能にし、正社員で長期に働いてもらうために、退職給付（ＤＣ年金）制度を設定した。

【組合】リージョナル社員の就業規則の定義では「勤務地域が限定される者」と定義されている。

　同じ正社員であるのに、ジョブコースが退職手当対象外となっていることに労働者からは『リージョナル社員制度の導入は同一労働同一賃金を誤魔化すための制度だ』と言っている。

【会社】リージョナル社員制度では、エキスパートコースへのステップアップのハードルを下げ、有期契約月給・時給社員もエキスパートコースへの選考も可能にしている。

　ジョブコースからエキスパートコースへステップアップすれば退職手当の対象になる。

【組合】格差について合理的な根拠説明とは言い難い。

フィールドテクノ交渉団＝11月26日

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ＮＴＴの完全民営化反対・各支部の学習会報告

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　２０２４年４月17 日に「ＮＴＴ法の一部改正案」が可決・成立し、25年の通常国会でＮＴＴ法の見直しが行われるのを前に、各地の支部で宇佐美俊一委員長による学習会が取り組まれました。

■北海道支部　

　11月17日に宇佐美委員長を講師に「ＮＴＴ完全民営化・ＮＴＴ法廃止」反対の学習会を開催。

　詳細な問題点など好評でした。
　主催支部鎌倉委員長は、「１０４や電報の廃止など完全民営化に向かっている。
　国民へのサービスを守るために全国で学習会に取り組み完全民営化・ＮＴＴ法廃止反対の世論で阻止しよう」と訴えました。（岩本信一）

支部結成35周年と併せて開催された学習会

■静岡支部

　静岡支部は11月21日に静岡労働研究所の定例研究会として開催しました。

　講演後の質疑応答では、「ＮＴＴ法の廃止が検討されている事を知らなかった。

　事態の重要性が知らされていないことに危機感を覚える」（金融労連女性）「大きな問題だ。

　全労連全体で反対すべきだ」（ローカルユニオン男性）などの意見がありました。（榊原雅樹）

静岡労働研究所の定例研究会として開催

■岐阜支部か

　11月29日、国民のための情報通信を守る岐阜県民の会（会長稲生勝岐阜大学名誉教授）総会を開催。

　記念講演では宇佐美委員長がＮＴＴ法廃止は国民の情報通信を危なくすると話しました。

　ＮＴＴ法は総務省の最終報告が出されたばかりですが、参加者から「通信主権やユニバーサルサービスは大丈夫か」の声も

参加者から次々と質問が出た記念講演

■愛知支部

　12月１日、名古屋市内で宇佐美委員長を講師に迎え「ＮＴＴ完全民営化反対」の学習会を開催しました。

　組合員やＯＢ、ＪＭＩＴＵ愛知地本の役員の方も参加しました。

　「私たちの情報通信が危ないってホント！」と題した内容に参加者からは日頃疑問に思っている事など、質問が多く出され、有意義な学習会となりました。（大村美恵）

ＯＢやＪＭＩＴＵ愛知地本の役員も参加

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第69回はたらく女性の中央集会イン岩手
女性がいきいき暮らせる社会へ

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全体会のフィナーレ＝11月16日、盛岡市内

　はたらく女性の中央集会は11月16、17日の両日、岩手県盛岡市内で開催され２日間で８４５人が参加しました。

　主催者あいさつをした舟橋初恵実行委員長（全労連女性部長）は、「与党の過半数割れを次の変化につなげるためにも、労働運動、社会運動の発展強化が欠かせない」と述べ、日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１８位と大変遅れている。

　「女性がいきいき働き続けられるジェンダー平等社会の実現へ力をあわせよう」と呼びかけました。

　記念講演でライターの和田静香さんは、「公民館のおしゃべり会」から始まった草の根運動の歴史にふれ「分断を超えて女性がつながることが大事だ」と話しました。

　たたかいの交流では、ＪＭＩＴＵアルファベットユニオン支部小林佐保さんがビデオ出演し「退職勧奨を受けて断った人は株式の形でもらえる賞与がゼロになるという事態が発生している。救済申し立てと合わせて裁判の準備も進めている。

　救済申し立ての応援をお願いします」と訴えました。

　翌日の分科会では学習・交流を行いました。