「通信労組」第521号(2024年10月10日)

 
 
雇用と権利守る政治を
憲法と平和、くらしを守る政治へ変えよう
10・27投票にいこう
 
  「提言」
軍拡阻止、金権腐敗政治一掃へ
政権交代で国民のための政治を
 
惜しまれて最後のうたごえ祭典
第67回電通のうたごえ祭典in 東京
 
2025働くみんなの要求アンケート
要求や不満・不安を通信産業本部にお寄せ下さい
 
  「鳴動」
 
   
「2面」

 
 
  団体交渉報告
ビジネスソリューションズ
 
  賃金抑制と評価偏重で格差拡大
「リージョナル社員」移行で基準内賃金が低下
   
 
 
 
 
 
 
  フクちゃん コウちゃん
   
お楽しみ クロスワードパズル 
   
 
読者からのお便り

 
雇用と権利守る政治を
憲法と平和、くらしを守る政治へ変えよう
10・27投票にいこう

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   自民党は裏金事件を解明しないまま10月9日、衆議院を解散しました。
自民党が裏金議員を非公認にしたのはたったの12人、大半の裏金議員を公認しました。
今回の選挙で裏金政治NO!の国民の審判を下し、自民党政治を終わらせ、憲法と平和、くらしを守る政治へと転換させましょう。
 
 
 臨時国会開会日に自民党政治を変えようとアピールする人たち=10月1日、国会前
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  ■消費税減税で物価高
から生活を守ろう
   
   8月の消費者物価指数は2020年に比べ9・1%も上昇しています。

 とりわけ、コメなど食料品17・6%、光熱水道代18・9%など生活に必要な品目ほど値上がりが激しくなっています。

 こうした物価高騰からくらしをまもることは総選挙の重大な争点です。

 消費税が導入された1989年当時40%だった法人税は30年間で7回の減税でいまや23・2%と当時の6割近くまで減税されています。

 また、所得税の最高税率も70%からいまや45%にまで引き下げられ、富裕層の所得税が大幅に減税されています。

 大企業・富裕層への減税のツケが消費税増税という形で一般国民に押し付けられているのです。

 異常な物価高騰で国民のくらしがひっ迫しているいま、消費税の減税はみんなの切実な要求です。

 政府がいまやるべきことは最低賃金の大幅な引き上げです。
 石破氏は「20年代に最低賃金を1500円にする」と発言しましたが、全国一律1500円の最低賃金はただちに実現すべきです。
  ■労働者の雇用と
権利守る政治を
 
   
   自民党は解雇自由化や裁量労働制など労働時間の弾力化、成果主義などをすすめようとしています。

 これらはいずれも、労働者の雇用と権利を破壊し、好きなだけ労働者を働かせることができるようにしようというものです。

 自民党政府が来年にも法案化をたくらんでいる労働基準法の大改悪や解雇の規制緩和は今度の総選挙の大争点です。

 財界・大企業と一体となって、労働法制の改悪をすすめる自民党政治にストップをかけ、労働者の雇用と権利をまもる政治への転換をはかりましょう。
 
  ■労大軍拡・改憲NO!
憲法9条生かそう
 
   
   岸田政権時から防衛予算を5年間で総額43兆円にするという大軍拡・大増税路線をすすめています。

 この大軍拡・大増税路線をストップさせることも今度の総選挙の重大争点です。

 自民党は憲法改悪のたくらみも強めており、今度の総選挙で憲法改悪NO!の国民の意思を示さなければなりません。

 防衛省は8兆5千億円という来年度予算概算要求を決めました。

 これは教育予算(約4兆円)のほぼ2倍です。

 岸田内閣が誕生した22年度の防衛予算は5兆4千億円でした。
 わずか3年間でプラス3兆円という異常極まりない大軍拡です。
 自民党政府は自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を加速させ、「戦争をする国」づくりを着々とすすめています。

 さらに憲法9条改悪を国会での多数の力で強行しようとしています。

 今度の選挙で、平和を脅かし、国民の暮らしを押しつぶす大軍拡と憲法改悪にストップをかけることが必要です。

 健康保険証廃止とマイナカードへの一体化や原発推進、沖縄・辺野古米軍基地建設、大阪のカジノ・万博強行など、民意を無視した自民党政治にNO!の審判をくだすためにも今度の総選挙では、一人ひとりがかならず投票に行って、自らの考えを示しましょう。 
   
   
  惜しまれて最後のうたごえ祭典
第67回電通のうたごえ祭典in 東京
 

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全国から集まった電通のうたごえの仲間=10月1日、東京・江東区 
 
   第67回電通のうたごえ祭典は10月1日、森下文化センターにて、会場いっぱいの300人を超える参加で開かれました。

 合唱創作発表会では15団体が日頃の練習の成果を披露し、今年12月に開かれる日本のうたごえ祭典の職場の部には「西南コーラス」と「合唱団あすをひらく風」が、創作の部に東京ナイスミディ合唱団の「夕焼け小焼け」が推薦されました。

 コンサートでは、太田真季さんの美しいソプラノが感動を呼びました。

 いろそら合唱団、JAL争議団合唱団、合唱団この灯(ひ)の友情出演に心が熱くなりました。

 最後に全国から集まった電通のうたごえの仲間が「風よ伝えて」「早春」を演奏。「これで最後とは残念」の声が多く、会場は最高に盛り上がりました。(電通うたごえ協議会増田二郎)
   
   
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軍拡阻止、金権腐敗政治一掃へ
政権交代で国民のための政治を

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   裏金・統一教会問題をまともに処理できず、政権を投げ出した岸田元首相に代わる自民党の新総裁選挙は、マスコミを総動員して各候補者の個人公約と運動を連日報道しました。自民党員向けの個人公約宣伝でイメージ回復を狙い石破自民党新総裁を誕生させました。

 石破新総裁は9月30日、解散権を持つ首班指名を受けずに、10月9日解散、10月15日告示、10月27日投票を発表し、翌日の臨時国会で石破新内閣が発足しました。

 自民党内で国民からの支持率が高い石破政権を誕生させ、その機運を利用した最短での国会解散・総選挙です。

 石破氏が公約した「国民が判断できる材料を提供することは、政府の責任であり、新総理の責任だ」はどこ吹く風の党利党略です。

 自民党は、新首相を誕生させたことで裏金問題は終わったという姿勢です。

 大企業などから多額のパーティー券という名の「政治献金」を受ける仕組みは一切変えるつもりはありません。

 財界・大企業の儲け拡大へ「姿勢も、体質も、変えることはない」という態度は、石破氏が主張してきた個人公約とは大きく乖離した政治方針です。

 自ら批判してきた主張を変え、国民が期待する政治は一切行わず、更なる大軍拡推進に拍車をかける懸念があります。

 個人公約であっても、以前からの主張であっても、実質的には国民のための政治を行なわない石破自公政権は、今回の総選挙で政権交代をしてもらうしか、国民の生活改善といのちと暮らしを守ることはできません。
 
   
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  2025働くみんなの要求アンケート
要求や不満・不安を通信産業本部にお寄せ下さい
 
   
  通信産業本部のホームページからも回答できます。http://tcwu.org/ 
   
 
   通信労組は10 月から25国民春闘「働くみんなの要求アンケート」に取り組んでいます。

 買い物に行きため息をつかない日はありません。

 物価高騰に生活が追い詰められている思いが日々募ります。

 職場ではジョブ型人事制度で評価による格差が広がっています。

 ジョブ型人事制度にともなう職場や暮らしへの影響、ハラスメントなど1人では解決できない職場の悩みや不安など生の声をアンケートにお寄せ下さい。

 お寄せいただいたご意見・ご要望は、春闘要求づくりに活かすとともに、団体交渉で会社に要求実現を迫る大きな力となります。

 安心して家族と暮らすための生活費は非正規雇用社員や社員の違いはありません。

 安心できる生活費の実現には、生活実感をもとに「生計費原則」にもとづく賃金を要求することが出発点です。

 さらに、どこをがまんし切り詰めているか、あとどれくらい生活費が必要かなど、生活悪化の深刻さを具体的な事実によって明らかにする「かんたん家計簿調査」にも取り組みます。

 通信労組はすべてのNTTグループ労働者とともに、生活と職場の要求実現のためにたたかう25春闘をめざしています。

11月末までの取り組みとなります。

みなさんのご協力をお願いします。 
   
 
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鳴動

 
 
 
「2面」

  
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団体交渉報告

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■ビジネスソリューションズ
 
   当該組合員が、ビジネスソリューションズ会社の病気休暇日数の管理誤りから、昨年8月まで遡及し一方的に病気休職扱いとなり、さらに、給与清算として一部返納など、社員に一方的に責任を負わせるのは不当だとして、9月19日、大阪市内で団体交渉を行いました。

【組合】当該組合員は旧アクト社に、障がい者枠で採用され、会社も月1回通院する必要性を理解していた。

本人は、病気休暇取得日数について上長とも相談し、今年7月、1ヶ月の診断書を提出し会社は承認。

ところが中旬ごろ、上長から連絡があり、「昨年7月時点で病気休暇日数の上限(3ヶ月)を超えている。

昨年8月以降、休職扱いとなり、今年9月から制度上復職の為に時短勤務となる」と言われた。

上長は「会社のミス」として謝罪したが、貴社は何故会社のミスを社員に押し付け、給与の一部返納や時短勤務を一方的に押しつけて、社員の生活権を脅かすのか。

【会社】病気休暇日数の管理誤りであり、会社のミスである。
本人には責任はないが、病気休職の制度上、今回の対処となりました。

【組合】本人に責任はないと言いながら、「休職制度」を盾に、結果的に本人に責任を押しつけるなど無責任だ、昨年8月以降、制度上、休職扱いなのに、今年の6月まで、11ヶ月間、通常業務をさせたのは安全配慮義務違反ではないか、会社の責任で、休職扱いの是正と10月からフルタイム勤務に戻すことを強く求めた。

 
ビジネスソリューションズの交渉団
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  賃金抑制と評価偏重で格差拡大
「リージョナル社員」移行で基準内賃金が低下

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   NTT西日本のグループ会社が10月から導入した新たな「社員」制度は、名称をリージョナル社員制度(地域に根ざし、地域を支える中核人材)とし、エリア社員はエキスパートコースに、無期社員はジョブコースへ移行するとしています。
 
  ■基準内賃金の低下で
特別手当月数を調整
 
 
   
   会社は移行にあたって、「移行時の水準担保を原則とし月例給与及び特別手当の水準を設定するため、移行前と比較し年収水準は維持または上昇となる」と説明しています。

 その一方では、「各種経過措置等により移行時の年収水準等を一定期間担保するが、経過措置期間終了後は低下となる場合がある」としています。

 エキスパート・ジョブコース(図参照)の現行の基準内賃金は、グレード賃金移行でいずれも低下します。

 成果手当も評価(M)で約半分の額を占める評価偏重の「絶対評価」によって年収に影響がでる仕組みとなっています。
 
  ■基ジョブコース同じ社員で
なぜ?退職手当が無い
 
   
   無期社員の多くは社員同様に退職手当の適用を望んでいます。
 しかしリージョナル社員に移行後もジョブコースには退職手当てが無く、DC年金の設定のみです。

 会社から退職手当適用外となる具体的な説明はありません。
 
  ■サポート手当が
最賃改定の対策に
   
   今回のリージョナル社員移行に伴って、契約社員C・D(シニア契約含む)のサポート手当(3500円)が最低賃金改定の対策に流用されます。

 2017年4月、食事手当を廃止し、仕事と生活の両面支援を目的に「サポート手当」に名称変更し、その後、全社員に拡大してきました。

 会社は今回の見直しで、賃金原資削減を目的に最賃改定に流用するなど、労働者に実質収入減を押しつけるなどは到底許されません。 
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  ■兵庫(神戸)
   
   7月10日、平和行進は曇り空のなか、JR六甲道から出発しました。

 前日の9日に「平和希求コンサート」を成功させて全国通し行進者の大村美恵さんは、元気に行進を続けています。

 当日の行進のなかにも「平和希求コンサート」に参加された人も多く、話題になっていました。(兵庫支部増田二郎)
   
 
 大村夫妻(左から2、3人目)と共に=7月10日
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  ■兵庫(明石)
   
   7月11日、全国通し行進者の大村美恵さんとともに途中から小雨のなか、兵庫県明石市市役所から西新町までの約2キロを元気よく「核兵器反対!」など訴えながら行進しました。

 参加者は、JMITUの組合員、OBの富本さんご夫婦、中村憲二さんと南山隆史が参加しました。(兵庫支部南山隆史)
 
   
 
 明石市役所から大村美恵さんと行進=7月11日
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  ■岡山(倉敷)
   
   今年1月に岡山県内通し行進に決意し、大村さんの記事を見て喜んでいましたが、突然6月に体調不良で緊急入院で通し行進は断念しました。

 水島支所7月22日10時、集会後出発に大村さんの元気な様子に感激、握手し交流しました。

 来年こそ岡山県通し行進に参加できるように体調を整えます。(岡山佐藤庄平)
   
 
 大村美恵さんと連島公民館前で=7月22日
   
  ■広島(尾道)
   
   7月27日、国民平和行進団が午後4時、浄土寺下を出発し尾道市役所まで行進しました。

 翌日28日、平谷祐宏尾道市長からの「核兵器のない平和な社会の実現に向け取り組んでいきます」とのメッセージを受け、全国通し行進者の大村美恵さんを先頭に行進団が出発しました。(広島OB 清水康幸) 
   
 
 尾道市役所前で出発式=7月28日

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フクちゃん コウちゃん
  第回 byけいこ

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