第39回定期全国大会を開催
通信労組 第39回定期全国大会
2013年9月14日〜9月15日
大阪市北区・クロス・ウェーブ梅田
　
 メインスローガン
● 安倍政権を打倒し「戦争する国」づくりを阻止しよう！
● NTTリストラに反対し、国民のための情報通信と労働条件向上を勝ちとろう！
● 憲法改悪反対、「貧困と格差」をなくして平和で豊かな日本を実現しよう！
● 全組合員が力をあわせ、組織拡大に全力をあげよう！ 
 
 あいさつする宇佐美俊一中央執行委員長
大阪で開催された第39回全国大会 
 
　通信産業労働組合は第39回定期全国大会を9月15日〜9月16日、大阪市内で開催しました。

　来賓は、全労連副議長・生熊茂実さん、日本共産党大阪府委員会・清水ただしさんから連帯の挨拶を受けました。

　宇佐美俊一中央執行委員長は、「日本を『戦争ができる国』にむけ、集団的自衛権『行使容認』の閣議決定を行い、一般国民の生活を苦しめる、消費税率10％への増税まで進めようとしています。
　NTTグループで、働く労働者の約4割を占める非正規雇用労働者が正社員と同様の業務を実施しながら不安定雇用と低賃金で働いています。企業の社会的責任を守らせことは、今や国際社会の流れです。NTTが、社会的責任を果たさない事実を広く国内外に知らせ社会的に糾弾していく運動が重要です。」とあいさつしました。

　争議団からJAL不当解雇撤回裁判原告団・客乗原告団、ロックアウト解雇とたたかう日本ＩＢＭから引き続く支援の要請を受けました。

　岡本宗和書記次長が2013年度総括を、竹内清文書記次長が2014年度運動方針案の提案を行いました。
　岡田光雄財政部長が2013年度決算報告、2014年予算案を提案しました。
　玉宅茂会計監査が監査報告を行いました。

　討論では、東日本の業務体制の見直しの中で、新たな交渉体制、非正規雇用労働者の雇用や権利を守るたたかい、NTTの効率優先でサービス切捨て施策批判、組織拡大、争議報告などが討論・報告されました。

　NTTリストラ反対、非正規雇用労働者の正社員化・均等待遇の実現、被災者本位の震災復興、原発ゼロ、核兵器廃絶、憲法を職場と暮らしに生かそう職場要求実現と組織拡大をすすめる2014年度運動方針を決定し、新役員を選出しました。

　機関紙コンクールの表彰、争議支援の訴えがあり、全労連通信労組共済会の総会を開催しました。
 
 
■宇佐美俊一中央執行委員長あいさつ(要旨)
職場労働者と対話を強め要求実現を
　
 　原発事故から3年半が経過しても、放射能汚染水が海に流れ続け、国が根本的対策を取らず、世界に恥ずべき行為を続けながら、安倍首相はトップセールスで、武器輸出3原則まで緩和して、海外に武器販売と危険な原発を率先して売り歩き、財界・大企業への奉仕を続けています。
更に、日本を「戦争ができる国」にむけ、集団的自衛権「行使容認」の閣議決定を行い、莫大な軍備増強への軍事費拡大予算と推進閣僚をそろえ、一般国民の生活を苦しめる消費税増税の拡大に財源を求め、消費税率10％への増税まで進めようとしています。
 　アメリカの基地は「日本国内にはいらない」という、国民の願いをうけて闘われる沖縄知事選挙の勝利で、新基地建設阻止はまさに日本の未来をかけたたたかいであり、「戦争が出来る国」を目指す安倍政権打倒にむけた大きな一歩です。
 　今年のNTTグループの「賃上げ」は消費増税分にも届かず、全労働者へのベースアップ回答ではありませんでした。
約半数の一般職群には「賃金を引き上げる必要がない」とゼロ回答です。
 　毎年、株主配当の増額と自己株消却・自己株買いとM＆Aで、湯水のごとく資金を使いながら、全社員への賃金ベースアップは実施しようとしないばかりか、昨年から逆に30代から60歳までの基本賃金を引き下げて賃金総額の削減まで実施しています。
 　NTTグループでは、働く労働者の約４割を占める非正規雇用労働者が正社員と同様の業務を実施しながら不安定雇用と低賃金で働いています。
 　企業の社会的責任を守らせことは、今や国際社会の流れです。NTTが、社会的責任を果たさない事実を広く国内外に知らせ社会的に糾弾していく運動が重要です。
その為にも職場労働者と対話をし、多くの労働者の悩みを聞き、解決にむけて一緒にたたかい奮闘することが必要です。
 
 
この1年のたたかいを団結して頑張ろう！
 
 
 
JAL不当解雇撤回裁判原告団・客乗原告団の訴え
 
■大会宣言
　
　安倍政権は、7月1日、集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」し、「海外で戦争する国」づくりを加速させ、アメリカの戦争に加担するための日米安保・ガイドラインの改定が進められていることはきわめて危険な状況です。
　広範な労働者、国民が「戦争する国」づくりに反対し、「閣議決定撤回」を求めるとともに、解釈改憲で憲法9条を葬り去ろうとする安倍政権の野望を打ち砕くために「安倍政権打倒」をめざす国民的大運動に合流するたたかいが今こそ求められています。
また、4月から消費税が8％へ引き上げられ、労働者・国民には大きな負担がのしかかる一方で、安倍政権は、消費税10％への引き上げ、大企業の減税、社会保障の切り捨て、原発再稼働、沖縄の米軍新基地建設強行、TPPでの国会決議違反、医療・介護総合法や秘密保護法の強行など、国民無視の暴走を加速しています。さらに、労働法制を規制緩和し、労働者派遣法の改悪、解雇の自由化、労働時間規制の緩和、残業代ゼロなど労働者の基本的な権利を奪う計画が進められています。
　NTＴにおいては、新たな中期経営戦略の推進によって新たな労働者収奪と利用者サービスの切り捨てが進められています。
　ＮＴＴ持株会社は、NTT東・西日本会社に「運営体制の見直し」やドコモの「グループ再編」による統合・集約などを押し付け、NTTグループ労働者の諸手当カットをはじめ労働条件の切り下げや、非正規雇用労働者への置き換えなど徹底したコスト削減で労働者収奪を行う一方、株主還元では、政府株を中心とした自己株取得と消却を繰り返し、株主配当を毎年増配する株主最優先経営を推し進めています。
　こうした、労働者収奪と国民利用者サービス切り捨てを転嫁する新たなリストラと徹底したコスト削減施策は到底容認できるものではありません。
　通信労組は9月14〜15日、大阪市内で第3９回定期全国大会を開催し、この間のたたかいの成果と教訓を確認しあうなかで、ＮＴＴグループ労働者の苦しみの根源となっている株主優先経営によるコスト削減、委託費・下請け単価切り下げによる労働者収奪とのたたかいを強めるとともに、いまこそ職場労働者との対話を重視し、組織強化の充実と組織拡大に向けて全組合員の英知と努力を結集する強固な組織建設をめざす方針を決定しました。
　私たちは、NTTグループ労働者とともに、新たなNTTリストラをはね返すために、本日決定した運動方針に固く団結して全力で奮闘することをここに宣言します。
   2014年9月15日 
通信産業労働組合第37回定期全国大会		  
 
 ■2014年度通信労組中央役員決まる
中央執行委員長 宇佐美俊一 （再任）
副委員長 菅原　淳子 （再任）
副委員長 高杉　辰男 （再任）
書記長 宮崎　正光 （再任）
書記次長 岡本　宗和 （再任）
書記次長 竹内　清文 （再任）
執行委員 阿部　幸子 （再任）
執行委員 大村　美恵 （再任）
執行委員 岡田　光雄 （再任）
執行委員 新居　常雄 （再任）
執行委員 土方　春樹 （新任）
会計監査 玉宅　茂 （再任）
会計監査 小柴　幸夫 （新任）
 
■2014年通信労組機関紙コンクール
　
　2014年通信労組機関紙コンクールの審査合評会は8月26日、東京で開かれ3人の審査委員により受賞作品が選考されました。
今回は、機関紙の部12支部、ビラの部3支部の合計15点（一昨年16点、昨年17点）の応募がありました。
表彰は第39回定期全国大会で行います。
 
 
表彰を受ける宮城支部の代議員
 
■ 優秀賞 5支部
「通信労組 みやぎ」　 宮城支部機関紙
「通信労組 おおさか」 大阪支部機関紙
「通信労組 あいち」 　 愛知支部機関紙
「おいでんか」 　 　 　 四国支部機関紙
「とんび」 　 　 　 　 　 広島支部機関紙

■ 激励賞１ 支部
「通信労組ひょうご」　兵庫支部機関紙


■ 応募機関紙作品
「通信労組東京」 　　　 東京支部機関紙
「通信労組かながわ」　 神奈川県支部機関紙
「通信労組こだま」 　　　静岡支部機関紙
「通信労組京都」 　　　　京都支部機関紙
「通信労組おかやま」　　岡山支部機関紙
「通信労組おおいた」　　大分支部機関紙

■ 応募ビラ作品
「通信労組みやぎ」　　　 宮城支部　
「通信労組東京支部」　　東京支部
「通信労組愛知支部」　　愛知支部