11.30大阪争議支援総行動

すべての争議解決をめざす大阪争議支援行動

11.30大阪争議支援総行動
ＮＴＴ総行動・西日本行動

「秋の大阪争議支援総行動」はNTT総行動・西日本行動として取り組み、大阪と大分の継続雇用裁判と岐阜契約社員雇い止め裁判の早期解決を求めました。　岐阜・大阪・京都・兵庫の近隣支部と大阪労連傘下の組合員が早朝宣伝に集結しマーケティングアクト社を含む13の企業・自治体に要請しました。


大阪継続雇用裁判をたたかう３原告　ＮＴＴ西日本本社前11月30日

170人でNTT西日本本社前集会　大阪労連川辺和宏議長は「ＮＴＴは国策で民営化したが争議が続いている。このことは会社の労務管理に責任がある。　高齢者雇用の問題でも国策に基づく施策を行なうべきです。　通信業では不動の地位を占めるＮＴＴは、企業の社会的責任をはたしすみやかに争議を解決すべきだ」と主催者あいさつしました。

NTT西日本本社まえでの主催者あいさつを行なう川辺和宏議長

３つの裁判闘争の勝利を　宇佐美俊一通信産業本部執行委員長は「2013年4月に高年齢者雇用安定法が改正施行され、無年金となる期間は希望者全員を再雇用の対象とすることを企業に義務付たが、西日本会社は法施行直前に改正高年法の主旨を逸脱し新たに撤廃すべきとされた雇用制限規定を就業規則に設け『法律には従わない』とする暴挙を行いました。　あくまで50歳退職・再雇用に応じなかった社員は無年金者となっても『雇用と生活は守らない』とする不当なやり方は断じて許されない」　「同様にグループ会社であるマーケティングアクト社は、東海エリアの非正規雇用労働者を直接雇用に切換えさせ長年にわたり働く労働者を業務集約による大量解雇を一方的に実施するため『雇用終了同意書兼斡旋希望調書』を提出させ、事前に雇用終了のトラブルを全て回避し、１１２名の労働者の雇い止めを強行しました。　司法による断罪を徹底して求め労働者の雇用と権利と法律を守らせるために岐阜、大阪、大分の３つの裁判闘争に何としても勝利をするために全力をあげてたたかう」と訴えました。


あいさつする宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長

声をあげ世論でたたかいをつよめよう　マーケティングアクト社への要請へ参加した大阪労連小山国治務局次長は「ＮＴＴの後にカタカナの名前の会社だが対応はＮＴＴと同じ。　要請書を渡すと要請時間を制限し、終われと内線電話が鳴る。　３原告から事実に基づいて不当な告発をしたが総務課長は『答える立場にない伝えるだけ』と言い、労働者の願いに応えない、ＮＴＴの不誠実な対応は許せない。　今の大企業がこんなだからもっと声をあげたたかいを強め世論で運動広げよう」と報告しました。


マーケティンアクト要請を報告する大阪労連小山国治務局次長

ＮＴＴ西日本本社の要請に参加した大阪労連枡田副議長は「労務担当から２名が参加し、人事担当は出てこなかった。　私達の主張を突きつけ、雇い止めでは子会社へ指導せよと言うと『指導はしている』責任をもって指導せよ、職に就かせよと要求した。　60歳越え問題では、生活守るためにも、本社・大企業として責任をはたせ、事実を受け止め話し合いの場を持てと要求した。　社長と話したかったが、『人事を通じて上に上げる』と言うので確認を取りながら進めて生きたい」と報告しました。


NTTへの要請を報告する大阪労連枡田副議長


連帯あいさつするJMITU大阪地本久松事務局長


再雇用を訴える新居常雄原告


１７０人でシュプレヒコール

静岡支店へも要請行動 11月25日、静岡県争議団共闘会議「秋の総行動」の一環として、ＮＴＴ西日本静岡支店に要請行動を実施しました。　静岡県争議団共闘会議議長林克（静岡県評議長）、海野事務局員（国労組合員）、当該支部から田中利政特別執行委員（元静岡支部執行委員長）が参加し、東京へ遠隔地配転させられている榊原雅樹委員長を地元へ戻すよう強く要請しました。


遠隔地配転の解消など静岡支店への要請

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