3.12ストライキNTT持株前総決起中央集会
　
　通信労組は本日始業時から１０時迄０９春闘の要求解決を掲げてストライキを貫徹しました。
　全国３５都道府県・２８支部、１６９事業所、４７５名組合員がストライキ突入。
　ＮＴＴ持ち株会社前には強風の悪天候の中をついて、１３０名の組合員や支援者が集まり、０９国民春闘の先駆けとして、意気高く決起集会を開催しました。
　集会には下記の方々に連帯の挨拶をいただきました。
記
　
全労連、国民春闘共闘・小田川事務局長、東京地評・平山副議長、全農協労連・国分中央執行委員長、国公労連・阿部中央執行副委員長、全教・蟹沢中央執行委員、建交労鉄道本部・高橋書記長、生協労連・森本書記次長、金融労連・村上中央執行委員、郵産労・山崎中央執行委員長、の皆様でした。ご参加の皆様に感謝申し上げます。
通信労組は主催者挨拶・山田委員長、武田書記長の情勢報告、東京分会・青柳分会長、東京地域グループ会社分会闘争委員会・藤木執行委員、東京支部闘争委員会・高杉委員長、東京リストラ裁判原告代表・志賀中央執行委員、シュプレヒコール・東京支部・高橋執行委員、以上の皆さんの決意表明が行われました。
お寒い中、参加された全ての皆様に感謝いたします。
連帯挨拶の内、国公労連阿部副委員長の挨拶を紹介します。
国公労連 阿部副委員長の挨拶
　本日、３万５千円の賃上げ、非正規雇用労働者の時間賃金２５０円の賃上げ、派遣・契約社の均等待遇の実現、「５０歳退職・賃下げ再雇用」廃止と見せしめ配転の是正、ＮＴＴリストラ裁判勝利、信頼と安心の情報通信、憲法改悪阻止、消費税の増税、社会保障制度改悪反対などを掲げて、全国でストライキにたちあがった、通信労組の組合員の皆さんに心から敬意を表すると共に、国公労連中央執行委員会を代表して、一言連帯のご挨拶を申し述べます。
　NTTは８兆８３５２億円の内部留保があると聞いています。株主配当金も１１万人大リストラを行なった２００２年に比べ、０８年には２倍にもなっています。まさに、労働者に負担を押し付け、企業が儲けを増やした事が明らかです。そして、これに応じなかった労働者には、長時間通勤、単身赴任をせざるを得ない配転を行いました。　
　介護が必要な家族や、学齢期の子供がいようが、本人が病気であろうが、一切配慮はありませんでした。この配転で、自分自身の健康を害したり、家族への十分な介護が出来ない悔しさ、かけがいのない仲間や家族の命さえ奪われました。
　この間、通信労組の粘り強い闘いで、中央労働委員会でも、NTTの通信労組への対応は、不当労働行為で」あると断じられていますし、大阪高裁では、配転の必要性はなかったとして、配転を違法と認め、NTT西日本に総額９００万円の支払いを命じました。労働者にこのような「肉体的・精神的負担」、「二重生活および帰省の必要による経済的負担」などを強いながら利益を増やしてきました。労働者を大切にしない会社が、利用者を大切に出来るわけがありません。NTTは情報通信という信頼と安心こそ求められる事業を担っている企業です。ぜひ、これらの問題を早期に解決して、誰もが安心して使える通信、能力を発揮して働ける会社を作り上げる事こそ、まず果たさなければならない社会的責任だと思います。
　さて、私たち国家公務員の職場では、昨年の１２月８日に地方分権の第二次勧告が出されました。財界は、道州制を究極の構造改革と位置づけています。国の財源を削除し、国家公務員も減らせると言っています。しかし、多くの公務委員は、行政の最前線で、国民の皆さんの安全な暮らし、安心して働ける環境、財産を守るのが、国家公務員の仕事です。組織の再編、統廃合を行い、そうした仕事をする公務員を減らす、というのが道州制、地方分権です。実際、窓口にいる職員の大半が、非正規職員という職場も多くなってきています。これをもっと進めて、国の機関を地方自治体に委譲しようとしています。これまで国が行なってきたサービスは、日本のどこにいても同じサービスが受けられた者が、住んでいる自治体の財力によって受けられる所、受けられない所が出てくるという事になります。まさに国の仕事をアウトソーシングして、国は国民の皆さんの暮らしに責任を持たない事になります。
　これは、NTTがこの間進めてきた合理化と同じ事ではないでしょうか？地方分権・道州制がすすめられれば、国民の皆さんの暮らしをさらに困難におとしいれ、命さえ守れなくなります。
　又、公務員制度も大きく変えられようとしています。労働基本権の制約をそのままに、「内閣人事・行政管理局」を置き、これまで、人事院や総務省、財務省が行なってきた、国家公務員の人事と組織の管理機能権限を一手に握ることになります。権限を集中させ、公務員の統制を強め、時の政権党の要請に従う公務員作りを狙っています。この事は公務員は「全体の奉仕者」とした憲法第１５条がないがしろにする事になります。
　国公労連は、今日全国の職場で職場集会を開き、政府宛の決議を採択する事にしています。
　私達は、政府や財界の横暴に屈することなく、国民の皆さんとの対話を進め、さまざまな場面で一人ひとりが大切にする行政が行なえるように奮闘していきたいと考えています。
　皆様のご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
持ち株会社前