超低額回答にストライキを決行

低額回答にストライキを決行催

すべての労働者へ賃上げを求める



NTT持株会社前でのストライキ

JMITU（日本金属製造情報通信労働組合）通信産業本部は、NTTの超低額回答を受け、ため込んだ9兆5128億円の内部留保の一部を使って、すべての労働者に大幅賃上げを求め、3月17日始業時より全労連・国民春闘共闘会議に結集する仲間とともに、全国68事業所でストライキを決行しました。

NTTグループ各社は、3月16日に賃金回答を行いました。その内容は資格賃金が700円、900円は、成果手当に上積みするという、総額では昨年より低い超低額回答となっています。　　60歳超え契約社員には、月給制にだけ評価部分に上積む差別回答で、時給制契約社員と非正規雇用社員への賃金引上げは今年もゼロ回答です。　職場では「60歳を超えても評価で賃金差別されるのか、ふざけるな」と月給制契約社員が怒りをあらわにするなど不満が出ています。　　通信産業本部は、今回の超低額回答にたいし、3月17日始業時より10時まで、全国131人の組合員が怒りのストライキを行いました。　　持株会社前で行ったストライキ中央集会で、JMITUの生熊茂実委員長は「大もうけしていながら、労働者への超低額回答は許すことが出来ない。最後までたたかう」と強調しました。


青葉通ビルに響く「賃上げで景気の回復を！」東北支部宮城分会


OBを含め約50名が堂島テレパーク前に集結しました　大阪支部


宇佐美俊一JMITU通信産業本部執行委員長　持株前あいさつ(要旨)
本日のストライキ突入を前に、私たちは、NTTグループ全労働者への2万8千円以上の賃上げと、60歳超え労働者や非正規雇用労働者への賃金引き上げと均等待遇を求めて、ＮＴＴグループ16各社を交渉で追及してきました。　昨日、回答が一斉に示されましたが「チャレンジによる成果を期待し、個人業績に応じた月例賃金の改定を実施する」というもので、10数年ぶりに、資格賃金の引上げが700円だけ実施されますが、残りの900円は、成果に基づく評価で支払う基準外の成果手当に上積みするという、総額では昨年より低い超低額回答となっています。　NTTの経営は5期連続の増収で、純利益は5855億円を計上し、内部留保は3720億円も増額させ9兆5128億円に達する超優良企業です。利益も溜め込みも大幅に増やしながら、社員には超低額回答を押し付ける横暴な経営姿勢は、断じて許すことはできません。さらに60歳超え契約社員には、月給制にだけ評価部分に上積む差別回答で、非正規雇用社員への賃金引上げは今年もゼロ回答です。　非正規雇用社員は、正社員よりはるかに劣る労働条件と低賃金で働かされ、札幌で働く非正規雇用の組合員は、育児と仕事との両立が、社員と違って保障がされないため、仕事を続けるには厳しい状況が強いられています。　NTTグループ各社は社会的責任を果たし、満額のベア回答をもって労働者に応えることを強く要求し、たたかい抜くことを申し上げます。


■2016春闘　3.17ストライキ宣言

	2016年国民春闘は、国民的な共同で安倍政権を退陣に追い込み戦争法を廃止し、くらしをまもり地域を基礎に共同を大きくひろげ、すべての働く人々の賃上げ・底上げを実現する等の課題を掲げてたたかわれている。　　　NTTでは労働者犠牲、利用者サービス切り捨てによる株主最優先経営が進められ、2015年3月期連結決算は、営業収益が11兆953億円と5期連続の増収で、内部留保は9兆5128億円にも達し、純利益は直近６年間で最高益にしている。第3四半期決算でも、6期連続増収で通期業績予想も営業収益・営業利益・当期純利益を、全て増修正するという好業績を示している。　その一方で、NTTグループ労働者の3割を占める非正規雇用労働者は、事業の中心を担いながらも通勤費が、一部しか支給されていない労働者も多く、「光卸し」による雇い止めも強行しながら、不安定雇用のまま低賃金で社員と同様の成果を求めており、非正規雇用労働者の置かれている状況は深刻です。　さらにNTTグループは、政府の目指す「残業代ゼロ」の先取りで、「服務制度等の見直し」とした「変形労働制」の拡大と、「所定内労働時間の分断を可能とする勤務」の導入で、8時間労働制を破壊しようとしている。また、厚生年金報酬比例部分の繰り延べ実施で、2014年3月で60歳退職者は無収入となっている。　JMITU通信産業本部へ寄せられた「働くみんなの要求アンケート」では、「生活がくるしい」とした正社員が71.9％、非正規雇用労働者では75.3％、60歳超え契約社員では78.3％と約8割にものぼっている状況のもとで、ＮＴＴグループ労働者の切実な要求である月額賃金28,000円、非正規雇用労働者の時間賃金250円以上の引き上げを要求した。　同時に、広域・地域等のグループ子会社賃金のNTT準拠、60歳超え契約社員の均等待遇、非正規雇用労働者の社員化と、不透明な評価で格差と差別を拡大する「成果・業績主義」賃金制度の廃止、雇用破壊のコスト削減リストラ反対、再雇用選択者への不利益是正、遠隔地配転者の地元復帰と、法を遵守し人権を尊重した企業運営で、国民のための情報通信サービスの確立と、莫大に溜め込んだ内部留保の活用で社会的責任を果たすことを求めている。　JMITU通信産業本部は、NTTグループ各社の賃金回答が、平均1600円という1日50円程度の超低額回答で、さらに60歳超え時給制社員及び非正規社員についてはゼロ回答であり、NTT各社に対し怒りを込め、１6国民春闘共闘に結集する仲間と固く団結し、全国23都道府県、22支部（分会）、68事業所で131人の組合員が、本日、始業時から10時までのストライキに突入することをここに宣言する。
	2016年3月17日　　　 JMITU通信産業本部　ストライキ総決起集会