各地でNTT総行動　非正規の使い捨てやめろ

各地でNTT総行動

非正規社員の使い捨てやめろ


NTT西日本本社前集会＝12月1日　大阪

通信労組は11月2日から12日まで「NTT総行動」を取り組み、全国各地で宣伝、支店要請などを行いました。　12月1日は大阪で大阪争議支援総行動が取り組まれNTT西日本本社前に120人が集まり西本社要請を行ないました。　東京では国民春闘共闘委員会とともに「11・12中央行動」にも取り組みました。


NTT持株会社前のNTT総行動・中央行動集会11月12日　東京

株主優先経営改め労働条件の改善を
NTT持株会社に対し、「国民のための情報通信の構築」「株主優先経営を改め、利用者サービスの向上とNTT労働者の労働条件の大幅改善」など、9項目の要請書を提出しました。 NTT西日本マーケティングアクト社による契約社員雇止めに対する国会議員の調査に、NTT持株会社秘書室長は「一人も路頭に迷わせないように斡旋する」「労働組合と誠実に対応する」と説明しながら守っていない。長年光回線を販売し売上に貢献してきた有期雇用労働者を身勝手な業務運営の見直しで「使い捨て」することは許されないと、雇止め撤回を要請しました。　JMIU三木陵一書記長、JAL不当解雇撤回裁判山口宏弥乗員原告団長ほか8人の組合員が参加しました。


要請する宇佐美俊一中央執行委員長

厚労省へ　雇い止めをやめ法律遵守を要請
主な要請は ①「生涯派遣・正社員ゼロ」社会をもたらす労働者派遣法の廃止と均等待遇とする抜本改正 ②NTTグループ各社が有期契約雇用労働者に十分な説明もないまま「雇い止め」の同意を強要する問題 ③NTTグループ４社が就業規則を変えて「みなし満了型」社員を雇用しない問題。 ④NTTが「改正高年法」を潜脱し継続雇用を拒み続け「無年金・無収入」となる問題を要請しました。　派遣法で担当者は派遣会社に雇用安定処置や雇用延長には説明義務を科した。労働局とも均等待遇など適切に図っていけるように対応したい。「雇い止め」では「契約上の地位確認となるので司法での判断となる」と回答。　要請団は法律を遵守するよう指導すべきと主張しました。


総務省に要請書を渡す宇佐美俊一中央執行委員長

総務省へ　利用者目線の通信事業を
11月12日のＮＴＴ総行動で、総務省に宇佐美委員長はじめ９人で要請行動を行いました。ユニバーサルサービス問題では、地域間格差だけを見ず社会的弱者にも配慮が必要と提案し、イギリスなどの例を挙げ障害者や低所得者にも使える制度を求めました。　故障修理のテープ受付や、翌日修理手配など、人減らしによるサービス低下を招いていることや、引き込み線の垂れ下りなど安全に関する事も疎かになっている事を挙げ、安全第一の指導監督を要請しました。　携帯電話料金の引き下げを政府で言われているが、安いに越したことはないが、料金体系が複雑で分かりにくい、もっとシンプルな料金体系にするよう、事業者に指導する事を要請しました。


東京駅北口宣伝に参加した皆さん

秋晴れの下東京駅北口で宣伝行動
NTT総行動中央行動持株会社前集会後は、東京駅北口で「非正規雇用労働者の雇用を守れ」「NTTは60歳超え継続雇用を行え」「戦争法廃止」などNTT総行動参加者が東京駅から仕事場へ向かう労働者へ向けて訴えました。　宣伝カーの上では岐阜のNTTマーケティングアクト社による非正規社員の雇い止めを新居常雄中央執行委員が訴え、NTT西日本雇用継続裁判について原告の松本哲夫さんなどが訴えました。


野村静岡県評事務局次長（右）と田中元静岡支部委員長＝11月19日、NTT西日本静岡支店

榊原組合員を地元に戻せ　静岡支部

11月19日NTT総行動の取り組みとしてNTT西日本静岡支店に要請行動を行いました。特にマーケティングアクト社の「雇い止め」問題・榊原静岡支部委員長を早期に地元に戻すことの二点を中心に要請しました。　　榊原雅樹組合員は、「50歳退職・再雇用」制度最後の「見せしめ配転者」であり、当時静岡支部書記長・現委員長であり組合活動に支障をきたしている。早期に地元に戻すよう訴えました。　会社は「支店として回答する事はできない」「また、アクト社とファシリティーズ社のことであり難しい問題であるが、要請内容は上申しておく」と回答しました。　要請には静岡県評野村事務局次長、静岡県争議団共闘会議海野洋一事務局員、静岡支部から田中元執行委員長が対応しました。