NTT法廃止に反対の声をあげましょう　
通信を守る責任の放棄につながる
 
 
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　岸田政権は2023年度から5年間で総額43兆円の大軍拡を計画し、自民党の特命委員会（委員長・萩生田光一前政調会長）は2023年6月、財源確保のために「NTTの完全民営化の選択肢も 含め、NTT法のあり方について速やかに検討すべき」

・政府が今国会に提出するNTT法の一部改正案は、研究成果の普及責務の撤廃や外国人役員の規制の緩和、社名の変更を可能にすることなどですが、重大なのは付則で「廃止を含め検討」としていることです。

・NTT法が定める公共性は今日の情報化社会のもとでも変わるものではなく、NTT法が軍拡推進論者や一部経営者の利益志向により廃止されるなどは決して許されません。国民利用者の立場に立った慎重な法案審議が不可欠です。
との提言を行いました。

　それを契機に国民不在のNTT完全民営化論が浮上し、2025年通常国会でのNTT法廃止に向けた準備が進められようとしています。