11・2 NTT総行動・西日本行動に120人
処遇体系の再構築撤回、非正規の正社員化をおこなえ大阪
 
120人でシュプレヒコール=西日本本社前(大阪・中央区)
 
  NTT総行動ゾーン最終日の11月2日、NTT総行動・西日本行動を西日本の支部、OB組合員や大阪労連、他支援者120名の参加で行いました。

 主催者を代表して宇佐美俊一中央執行委員長は、戦後初めての持株会社での9兆円を超える内部留保や株主優遇、役員報酬増額について批判しました。また、NTT西日本は多くの労働争議を抱えていることも一つ一つ紹介し、新しい社長に労働者いじめの労務施策を直ちにやめるよう求めていくと訴えました。

 川辺和宏大阪労連議長は「日本における物作りは大企業が一貫して労働者を使い捨てする体質を続けている。経営最高責任者は責任を取らず労働者に押し付けている。NTTも同じ体質だ。通信労組が10数年リストラとのたたかいを続け不屈の前進を勝ち取ってきたことに敬意を表します」と連帯のあいさつをしました。

 各支部の発言の中で派遣社員としてNTTの地域会社で働く組合員は、「会社から3ヵ月先の仕事の保証がないと言われ、派遣法が変わり最低の2カ月の雇用更新を続けて来た。会社が計画した営業利益が上がらなければ大幅な人員削減を行うと公言した。なぜ経営の失敗を派遣社員が責任を取らなければならないのか。もっとお客様の方を向いたサービスと安心して働ける職場にしよう」と訴えました。

 7名の代表が要請に入り、「緊急・災害時の通信の確保」「内部留保を取り崩し、非正規社員の正社員化、通信料金の値下げの実施」「見せしめ嫌がらせの遠隔地配転者を地元へ戻せ」などを要請しました。

 この日はNTT総行動・東日本行動が取り組まれ、首都圏の組合員がNTT東日本本社前宣伝とドコモ本社前宣伝を行いました。
 
 
連帯のあいさつをする川辺和宏大阪労連議長
 
 
 
 要請の模様を報告する宇佐美俊一中央執行委員長