NTT総行動、'10国民春闘行動
| 内部留保の還元で賃上げと雇用の確保を 派遣法を労働者保護の法律に 正社員が当たり前の社会の実現へ！ |
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| ２月中旬からＮＴＴ総行動、'10国民春闘行動が始まりました。 異常なまでに広がった貧困と格差を是正し、安心して暮らせる社会を求める労働者や国民の世論と運動が大きな波を起こしています。しかし、新政権による事態の打開はすすまず、大企業の利益や内部留保は拡大するものの、社会への還元は一向にすすんでいません。全労連・通信労組はこうした時にこそ、大企業がその社会的責任を果して、内需主導による国民経済の建て直しを図ることを強く求めています。 情報通信サービス部門では、技術の進展に伴い、携帯電話やインターネットの飛躍的な普及をもたらし、日常生活に欠くことのできないものとして重要性を増しています。地震や集中豪雨などの自然災害が多発するもとで、災害への備えや復旧体制の充実が国民的な課題となり、緊急・災害時における通信ネットワークの復旧・維持は、通信事業者の重大な責務となっています。しかし、その事業の中心を担うＮＴＴでは、民営化以降、コスト削減リストラによる業務の委託化・集約・縮小が繰り返され、緊急・災害時への対応に不安が指摘されています。 さらに、ＮＴＴグループ各社では、派遣や短期の非正規雇用への置き替えが進められ、雇用不安や生活不安をもたらし、地域の雇用や経済にも深刻な影響を与えています。ＮＴＴ東日本の子会社であるＮＴＴ東日本−北海道による契約社員の派遣社員化は、大きな社会問題として国会でも取り上げられ、施策の中止と安定雇用の確保がＮＴＴに求められています。ＮＴＴ西日本でも、子会社のＮＴＴ西日本−兵庫や北陸で、大量のお客様情報を違法に代理店に流出させ、総務省から業務改善命令を受ける事態に至っています。こうした改善はもとより、公的企業であるＮＴＴがその社会的責任を果して、国民・利用者の利便向上や労働者の雇用確保に大きく貢献することが強く求められています。 全労連・通信労組は、各自治体からこうした立場でＮＴＴグループ会社へ働きかけをしていただくことや、ＮＴＴ東・西日本、各支店へ「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度を直ちに廃止せよ」などの要請、街頭宣伝などでも訴え支援をお願いしています。 |
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| 街頭で配られているチラシの連絡先メールに誤りがあります。 メール送信時の宛名を変更してください。 |
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