４．１４ＮＴＴ持株会社要請行動

「被災地の救援・復興」へ国と企業は責任果たせ

4.14ＮＴＴ持株会社要請行動

　通信労組本部と首都圏支部は４月１４日ＮＴＴ持株会社に対し、「ＮＴＴの東日本大震災の復旧に向けた取組に敬意を表する」とともに、更に大きな観点から①「自社株消却をやめ内部留保を解除し、ＮＴＴグループ全社をあげて１兆円規模の復興・支援に取り組むこと」②「２０１１国民春闘の諸要求に最大限応えること」の２項目の要請を行いました。
　今回の大震災による営業自粛により、二次・三次代理店の倒産が始まっていますが、Ｂフレッツ等の光回線の販促費目当てに若い人を集めて起業した中での倒産であり、簡単に倒産するような会社経営のあり方、そういう状況を作り出す販促費のあり方そのものに問題があると指摘しました。
　要請には、自治労連の代表、通信労組からは山田委員長、他本部役員、東京支部、神奈川県支部、埼玉支部の各代表が参加しました。