12・5全労連・東京地評争議支援総行動動 
NTTは高年齢者雇用安定法を守れ
労働契約法18条を守り無期転換を行え
 
 
 
持株会社前で抗議するNTT西日本継続雇用裁判原告(12月5日・東京) 
 すべての争議の早期全面解決をめざし企業の横暴を許さず、解雇・差別をなくそうなどをスローガンに12月5日、全労連・東京地評争議支援総行動が取り組まれ都内4コースに分かれて行動を展開しました。

 NTT持株会社前では、NTT西日本継続雇用裁判争議支援行動が行われ、原告3人がそろって参加しました。

 京都から来た青木実原告は、裁判が11月7日に大阪高裁で控訴棄却されたことを報告しました。

 「2013年、企業の雇用継続が義務付けられたが、NTTは50歳時に退職拒否をした社員については雇わず、法律を守っていない。
上告し、最高裁でたたかいますのでご支援お願いします」と訴えました。

NTTコムウェア前に原告らが結集

 NTTコムウェア本社前争議支援行動に初めて参加した無期雇用逃れ裁判の原告は冒頭「2018年6月に福岡地裁に提訴してから1年半が経過、この裁判は労働契約法第18条をなきものにしようとした企業とのたたかい」と指摘しました。

 「無期転換への権利獲得まであと一年と迫った年に、嘱託社員の雇い止めを強行しました。

 一年限りの限定正社員にして無期転換を阻止し、60歳定年後は、賃金が半減する契約社員へと再び有期雇用を強いられている」と現在の状況を述べ「新しい労働法制をなきものにする不正を、社会は断じて許さないということを世論に広げるたたかいをしています」と訴えました。

 日本IBM、JALなどへの支援争議行動も行いました。
 
大阪からすべての争議を無くそう大阪争議支援行動
 
 大阪争議支援行動は12月6日、大阪からすべての争議を無くそうと早朝宣伝後、13の企業等へ抗議・要請行動を行いました。

 NTT西日本前集会には90人が参加し「改正高年法」に則って継続雇用を行えと要請しました。
 
 
 NTT西日本会社へ要請(12月6日大阪)