厚労省に要請　JMITU通信産業本部　9月30日（東京）
NTT西日本グループ会社　契約社員「無期雇用選別」雇止めの中止を
　
厚労省担当者に要請書を手渡す宇佐美委員長＝第二衆議院会館、9月30日
　
　JMITU通信産業本部は9月30日、厚労省にたいし、NTT西日本及びグループ会社が有期雇用労働者に行っている「無期雇用化選別」施策は、労働契約法に反し、「3年雇止め」や「無期雇用転換回避」手段となっているので速やかに中止するように指導することを要請しました。
 
 公的企業NTTこそ無期雇用化、正社員化を
 　雇用不安解消のために無期雇用への転換を図る目的で、2013年4月に労働契約法が改正され、契約期間を通算した期間が5年を超えれば、労働者の申込みにより期間の定めのない雇用＝無期雇用に転換できる第18条が新たに設けられました。

　ところが「法改正後の2013年9月30日に、NTT西日本はグループ会社の就業規則を変更させ、同年10月以降の雇用契約者にたいし雇用上限3年を導入し『3年雇止め』を合理化」、さらに「施策開始前から雇用されてきた契約社員に対しても極めて高いハードルを定めて『5年無期雇用転換』を回避しようとしている」と、NTTの脱法的施策を改善指導するように求めました。

　「NTT東西会社のグループ会社で労働者の3割以上を占める有期雇用労働者は、中心的業務を担っています。公的企業のNTTは、法の趣旨を尊重し他社に先駆けて無期雇用化、正社員化を図るべきだ」と指摘しました。

　NTT西日本が、この施策を「5年をまたずに無期雇用転換を可能にするもの」と強弁していることを指摘し、「この施策で無期雇用になった契約社員の人数、雇止めになった人数を各社別に公表する」ようにNTT西日本を指導することを求めました。