低額回答にストライキ決行

低額回答にストライキ決行

賃上げ2万5000円・時給250円は可能（東京･3月16日）

NTT持株会社前で決意を述べるJMITU通信産業本部・宇佐美俊一委員長

　今春闘で、NTTグループ各社は3月15日、正社員の賃上げについては、主要8社統一回答として一人平均1400円（資格賃金700円、成果で支払う基準外手当の成果手当では、一人平均700円）とし、グループ子会社については、一人平均980円（資格賃金490円、成果手当一人平均490円）という昨年の超低額回答より、更に200円低い回答を行ない、60歳超え時給制契約社員と非正規雇用労働者へは今年も「ゼロ回答」という差別回答をしてきました。

　JMITU通信産業本部はこれまで資格賃金2万5000円以上、時間賃金250円以上を求め、NTTグループ会社各社と団体交渉を行なってきましたがこの超低額差別回答に対して、翌3月16日、全国23都道府県、22支部、94人が始業時から午前10時までのストライキを決行しました。
　
　東京都千代田区にあるNTT持株会社前では、早朝より全労連・国民春闘共闘、東京地評・東京春闘共闘、各単産のご支援をいただき21団体74人が結集し、NTTグループ各社の「超定額回答」に対する怒りの中央決起集会を成功させました。

　主催者あいさつでJMITU生熊茂実中央執行委員長は、「賃金の引き上げは生活の安定だけでなく、経済を立て直すものだ。NTTはすべての仲間の賃上げをすべき」と訴えました。

　宇佐美俊一JMITU通信産業本部委員長は「株主配当や役員報酬を増やしながら労働者低額回答を押しつけることは認められない」と強調しました。

　集会には全労連岩橋祐治副議長、東京地評・東京春闘共闘会議の井沢智常任幹事、JAL不当解雇撤回原告団・客乗団長内田妙子さんから激励のあいさつをいただき、通信産業本部・東京支部執行委員長の佐藤完二さんが「最後までたたかう」と決意表明しました。

　

JMITU通信産業本部・宇佐美俊一持株前あいさつ

2017ストライキ宣言