1月26日、大阪此花会館（大阪市）で第46回中央委員会を開催しました。
●かちとろう賃上げと雇用、なくそう貧困と格差、いかそう憲法きずこう平和
●とめよう賃下げリストラ、めざそう国民のための情報通信
●なくそう原発、実現しよう被災者本位の震災復興
このスローガンを掲げ、非正規労働者の時給240円アップ、正規労働者31,000円の賃上げを求めストライキを構えてたたかい抜く春闘方針を決定しました。
宇佐美俊一中央執行委員長はあいさつで
「自民党・安倍政権は、大手ゼネコンへの大型公共事業を復活させましたが、これでは国民の消費購買力の向上にはつながりません。大企業は内部留保を溜め込んでも、雇用も賃金も改善してこなかったのは、過去の状況をみても明らかです。内需の約6割は家計消費です。
『デフレ不況』の克服は、実質賃金向上による内需拡大が不可欠です。大企業による、資金の海外流出ではなく国内還元こそが必要です。そのために、最低賃金の大幅底上げと、非正規雇用の均等待遇実現は欠かせません。
しかし、経団連は、経営労働政策委員会報告で『競争力強化に必要な資金を、十分に確保していくことが必要だ』として、ベースアップ否定と定期昇給見直しを考えています。
ＮＴＴも内部留保９兆５千億円を抱えるグローバル企業ですが、事業展開は、海外戦略拠点での事業展開が基本だとして、地域会社廃止・集約と基本賃金の引き下げを提起しています。
13春闘は、NTTの横暴を許さず、地域会社社員の3割賃下げを元に戻させ、不要な業務で遠隔地に働く組合員を地元に戻し、働く職場を守ると共に、基本賃金の引下げを許さず、賃金引上げとNTTに社会的責任を果たさせるたたかいです。運動の発展をめざし共に奮闘しましょう。」と決意を述べました。
来賓あいさつで全労連・大黒作治議長は
「JALの不当解雇など政府、財界の解雇自由化を狙う策動を許さないたたかいに支援・連帯し、人権蹂躙や権利侵害について労働者らしくたたかう全労連の伝統で大いに奮闘していきます。
13春闘は、安倍内閣の３本の矢・金融緩和、規制緩和、財政出動を言っていますが補正予算は財界言いなりで、公共事業を出動するなら生活密着型、被災者本位で。デフレ脱却なら267兆円もの大企業の内部留保を労働者の賃上げに使うべきです。
昨年から『原発なくせ』などの運動で、かつてなかった組織との共同が広がっています。
自民党は減票しています。すぐに安倍政権との国民的矛盾が現れます。
2月の地域総行動、3月の50万人総行動など飛躍的な影響力を強める春闘にしていきましょう。全労連を世に知らしめる絶好のチャンスです。ねばり強く頑張りましょう。」と激励しました。
日本共産党・宮本岳志衆議院議員は
「この春闘で賃上げを勝ち取ることは日本の未来にとっても大義あること。安倍内閣の３本の矢と言う経済政策は昔の無駄なバラマキ政治に戻ること。働く人への賃上げ、非正規の社員化、中小企業の応援。デフレの解消はこれが重要です。」と激励しました。
争議団の訴えでは
JAL客室乗務員不当解雇撤回裁判原告団の西岡さんとCCUの元委員長・飯田さんは「通信労組の組織を挙げた支援に感謝します。不当解雇撤回と契約制客室乗務員訴訟の2つの裁判に必ず勝ちたい」
社保庁不当解雇とたたかう全厚生不当解雇撤回闘争団原告の北久保さんは「たたかいは山場、39人の仲間が人事院と懲戒処分取り消しを求めてたたかっている。年度内に判定を求めています。日本年金機構への採用を求めたたかいます。ひきつづきご支援お願いします」と訴えました。
午後から武田清春通信労組書記長が2013年国民春闘方針案を提案、NTT総行動として3月の中央行動、全国で取り組む自治体要請やNTT支店要請を提案しました。
各支部から選出された中央委員は、賃上げ要求、若年層からの新たな賃下げリストラ、事業所の統廃合、遠隔地配転者を地元に戻す取り組み、原発ゼロにむけての取り組み、非正規雇用の正規化、60歳超え雇用継続制度確立、等について活発な討論をおこないました。
１、大幅賃上げと雇用拡大、非正規雇用労働者の均等待遇をめざします。
２、被災者・国民本位の震災復興、原発ゼロで安心･安全社会をめざします。
３、働くルールの確立、社会保障の拡充、ＴＰＰ参加・消費税増税阻止など国民諸要求の実
現と政治の民主的転換をめざします。
４、要求実現と結びつけた組織拡大を旺盛にすすめます。
５、災害に強い通信網の確立、国民のための情報通信をめざします。
６、改憲策動に反対し憲法を守りいかし、核兵器廃絶、安保条約廃棄をめざします。
6つの重点課題と2013年国民春闘アピールを採択し、団結がんばろうを三唱して閉幕となりました。
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