厚労省にジョブ型人事制度の推進やめよと要請　
2・15 JMITU中央行動
 
 
 厚労省に要請書を提出する三木陵一JMITU委員長
 
　 JMITUは2月15日、2023年春闘で物価高騰からくらしを守る大幅賃上げ、大軍拡・大増税反対、裁量労働制の拡大阻止などをかかげ、国会請願デモや厚生労働省、中小企業庁、国会議員への要請などを行いました。

　厚労省にたいしては、岸田政権がすすめている転職や副業推進を目的としたリスキリング支援など「労働移動型社会」をめざす政策はリストラや「成果主義」賃金導入を推進するもので、賃金・雇用破壊につながるとして、ただちに中止するとともに、解雇規制の強化など労働者が安心して働き続けられる雇用環境の確立を求め要請しました。

　通信産業本部は、すでにジョブ型人事雇用制度が導入されている日本IBM支部や導入が検討されている愛知・川本製作所支部の仲間と共に要請に参加しました。

　通信産業本部の宇佐美委員長は「NTTは政府の『骨太方針2022』に沿って『ジョブ型人事・処遇制度』を今年４月から導入するとしている。
　評価でしか賃金が上がらなくなり、ジョブ（職務）と関係がないとして多くの手当が廃止されることで、ごく一部の高スキル者への厚遇とひきかえに、圧倒的多くの労働者は現行制度の賃金より賃金基礎額が下回ることになる。
　『職務の専門分野化と雇用の流動化』で雇用と生活を破壊し、構造的賃下げをもたらす政策であり、政策転換を図るべきだ」と発言しました。
 
 
 
 厚生労働省との交渉模様
 
 
 国会請願へデモ行進するJMITU組合員