法律を遵守し、企業としての社会的責任を果たせ
NTT総行動・中央行動　11月13日東京
 
 
　 通信労組は11月4日から11月14日をNTT総行動ゾーンとし、NTTに「法律を遵守し、企業としての社会的責任を果たせ」と全国で宣伝や要請を行う秋のたたかいをはじめています。
　11月13日はNTT持株会社まえで宣伝と要請を行いました。
　宇佐美俊一中央執行委員長はあいさつで「企業と株主利益だけを最優先する、株主優先経営を改め、利用者の利便性や公共性を、優先すべき責務を負うことを課している、ＮＴＴ法第３条を遵守し、企業としての社会的責任を果たすべきである。ということを、強く申し入れたいと思います。」と訴えました。
　この日はその後、厚生労働省と総務省へ要請を行いました。
　日比谷野外音楽堂で開かれた安倍「暴走」政治にストップを！中央決起集会へ参加し国会請願デモ行進をしました。

　 厚生労働省要請
　 厚生労働省への要請ではＮＴＴの高年法の主旨に従わない就業規則の実態や、60歳超雇用延長について法律に基づいて雇用するように要請、無年金時代では暮らせない、ハローワークに行っても60歳ではほとんど求職はないのが現状だ」と訴えました。

　 総務省要請
　 総務省に「国民のプライバシーを守り、安全・安心確実な電気通信サービスの維持・向上を求める要請書」を提出し、「ユニバーサルサービス基金制度によるＮＴＴ東西にたいする年７％のコスト削減義務付けで、人員削減が進み技術の継承にも危機感を増している。年７％の効率化義務づけを直ちにやめるとともに、ユニバーサルサービス料の利用者転嫁やめるよう事業者を指導すること」などを要請しました。


　連帯・激励あいさつありがとうございました。
　全労連：橋口　紀塩様　
　国公労連：中央員執行　柊　建治様
　国公労連：笠松　鉄平様
　JMIU：書記長　三木陵一様
　建交労：:相木　伸之様
　全司法：空　直樹様
 
あいさつする宇佐美俊一中央執行委員長(右）、司会の岡本宗和書記次長
 
 
 
 持株会社への要請 担当課長に要請書を手渡す宇佐美俊一中央執行委員長(右)
 
 
 
持株会社への要請主旨を説明
 
 
 
厚生労働省担当者へ要請書を手渡す宮崎正光書記長 
 
 
 
総務省担当者に要請書を手渡す宇佐美俊一中央執行委員長(右) 
 
 
日比谷野外音楽堂で開かれた安倍「暴走」政治にストップを！中央決起集会 
 
 
 中央決起集会で団結ガンバロー
 
 
　宇佐美俊一中央執行委員長あいさつ

　早朝からＮＴＴ持株会社前に、お集まりいただきました、各団体ならびに、組合員のみなさん、大変ご苦労様です。通信労組本部・委員長の宇佐美です。　
本日は、１１月４日から全国で展開している、「秋のＮＴＴ総行動」の首都圏中央・行動日です。

　今日は、このＮＴＴグループを統括する持株会社に対し、「企業と株主利益だけを最優先する、株主優先経営を改め、利用者の利便性や公共性を、優先すべき責務を負うことを課している、ＮＴＴ法第３条を遵守し、企業としての社会的責任を果たすべきである」ということを、強く申し入れたいと思います。

　持株会社ＮＴＴは、２０１２年に「新たなステージを目指して」とする経営計画を発表し、国内でのグループ企業に対し、コスト削減を押し付けて、吸い上げた利益で、海外での事業展開に軸足を移すことを表明し、次の年の２０１３年にはその取り組みの具体化として「新たなステージに向けての取り組み」を発表し、今年の２０１４年には、「光コラボレーションモデル・サービス卸」で、国内通信網を、大束で切り売りを行なうことで、総務省合意を取り付けました。
　
　これによる国内でのコスト削減は、４０００億円から６０００億円にまで拡大をさせ、サービス窓口や故障修理窓口等を集約し、故障修理費用も７割近くも値上げを行い、電話の故障修理体制も即日から翌日回しにするなど、コスト削減の名のもと、国民向けのサービスまで次々と低下させ、切捨てをおこなっています。同時に、正規社員を非正規雇用に置き換えることにより、コスト削減を加速させ、目標を前倒しで達成したとして、更に削減額を増やしてきました。
　
　労働者はコストではありません。労働者は企業の財産であり、競争力の源泉です。企業の儲けだけを考えた、人員削減や賃金カットは、万策尽きた、無能な経営者が行なう最低の手段です。
人を物のように扱う企業に「未来派ない」という考え方は、国際社会では当たり前のことです。ＮＴＴがグローバル企業を自負するなら、まず、労働者の人権を守り、世界の常識を身につけるべきではないでしょうか。
　
　ＮＴＴ法第３条で課せられた「公共の福祉の増進に、資するよう努めなければならない」との責務は、人員削減や利用者窓口の集約、即日修理体制の放棄や、移転等サービス窓口時間の短縮等での、利用者サービスの低下は、明らかにＮＴＴ法違反にあたる行為です。
　自らのＣＳＲで定めた「法を遵守する」という事項にも、「人権を擁護する」という内容にも、「信頼を提供し、安心・安全の実現に、貢献している」等という事項にも、反するものであり、直ちに撤回し、改善すべきであります。
　
　このことからすれば、主にＮＴＴ西日本で係争中の事件は、人権無視や法律解釈をねじ曲げた、企業の横暴さが、露呈した事項であり、持株会社としての指導責任が問われるもので、直ちに解決させるべき問題であることは、言うまでもないことです。
　中でも特に、違法・脱法の「５０歳退職・再雇用」制度を実施した、ＮＴＴグループ４社では、無年金者を出させないことを、主眼として改正された「高年法」の主旨をねじ曲げ、６０歳退職時に継続雇用を希望しても、雇用を継続させない「選別」を、法律を無視して実施させていることは、断じて許されない違法行為であり、直ちに是正させるよう、指導責任を果たすことを、強く持株会社に求めるものです。
　
　ＮＴＴは、１１月発表の四分の２半期の決算報告でも、営業収益を５期連続の増収とし、対前年度比１０７６億円増の、５兆３７３７億円を計上し、営業利益は減益としながらも、株主還元に向けた、自己株取得額を２５００億円から、３５００億円に修正を行い、配当も１８０円に増配するとしています。

　これだけ莫大な利益をあげながら、３０代からの基本賃金を引き下げて、生涯賃金を減額し、６０歳以上の契約社員には、高い技術力を供与させながらも、東京・神奈川は最低賃金で、他県では８８５円という低額で働かせています。

　社員にだけ負担を強いる、３０代〜６０歳までの基本賃金引き下げを中止し、６０歳超え契約社員の時間賃金は、１５００円以上とし、希望者全員に６０歳超え雇用継続を保障し、地域会社社員の３割賃下げを直ちに回復させ、遠隔地配転者・長距離通勤者を、直ちに希望する職場に戻すことを、強くＮＴＴに訴えまして、通信労組を代表しての「あいさつ」とさせていただいます。
ありがとうございました。　共にがんばりましょう。 
 
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