| ＮＴＴは労働者・利用者に目を向けた経営を |
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ＮＴＴは一九九九年に分割・再編されて以降、リストラを繰り返しながら株主への高配当を続けてきました。政府は、保有していた株式の三分の二まで放出し、民営化以降で十五兆円にも及ぶ莫大な資金を手に入れてきました。
しかし利益優先の経営では、利用者利便や労働者に目が向けられず、窓口閉鎖や公共施設からの公衆電話の撤去まで行われてきました。
今日、災害・緊急時における通信手段の確保や高齢者へのサービス充実は国民的な課題となっています。ＮＴＴは、こうした世論に応えて、情報化時代にふさわしい経営に転換を図るべきです。 |
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| なくそう貧困と格差働くルールを確立しよう！ |
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ＮＴＴグループには派遣、パート、請負などで働く人が増え続け、非正規雇用労働者は九万人にも達しています。職場では偽装請負や違法派遣が次々と発覚し、労働者がモノのように扱われ、使い捨てにされている実態が明らかになっています。 |
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| 不法な雇い止めパワハラやめよ |
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労働者からは、「サービス残業」、「勤務延長」、「パワハラ」や「年休なし」の実態に悲痛な告発が寄せられています。
こうした人権侵害は到底許されません。 |
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| 大阪高裁で偽装請負を断罪 |
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松下プラズマディスプレイの偽装請負を告発し、五ヵ月間の短期雇用の後に解雇されたのは不当と解雇撤回を求めていた裁判で、解雇撤回の判決が勝ち取られました。
判決は、偽装請負や違法派遣があれば、派遣先が労働者を直接雇用したものとみなし、告発した労働者に報復したり、有期雇用にして雇い止めすることは許されないとしました。
派遣から直接雇用にとどまらず、正社員化への道を切り開いていく力となる画期的な判決です |
