ＮＴＴ東日本 回答書（育児支援施策の充実）
通信産業労働組合　殿
育児支援施策の充実について
平成１９年３月１５日
東日本電信電話株式会社
　
　特別勤務制度については、特別勤務の取得対象期間について、「満７歳の年度末まで」としているところを、「小学校３年生の年度末まで」に見直すこととする。
　新たな制度への見直しにあたっては、平成１９年５月末までを申出期間とした上で、同年７月１日から実施することとする。
　また、子が小学校１年生の年度末にとなり全日制勤務に復帰した社員が、同一の子について同年７月１日からの再取得を希望する場合は、事由に関わらず再取得できることとするなど、一定の措置を講じることとする。
　なお、特別勤務制度の名称については、「育児のための短時間特別勤務制度」に変更することとする。