総務省要請 JMITU通信産業本部
総務省:ＮＴＴ法を残し政府の株式保有・外資規制維持を明言
 
 
　通信労組は2月12日、情報通信審議会の最終答申 日）を受けて法改定の準備を進める総務省に、NTT法の存続と公的責務やサービス維持を求める12項目の要請を行いました。

　要請団は、昨年4月のNTT法一部改定の附則でNTT法の廃止を含めた検討が本国会に求められていることを踏まえ、NTT法の存続を第一項目に据えて要請にのぞみました。

　要請に対応した総務省渡部裕太企画官は冒頭、法整備はNTT法の改定（廃止せず）で対応することを明言し、情報通信審議会の最終答申が示した政府の株式保有義務や外資の総量規制を維持する方向性を明確にしました。

　一方で、電話のユニバーサルサービスにおけるモバイル網固定電話の適用拡大においては緊急通報の機能付加が適当としながらも、メタル縮退後（光ファイバ利用）の第一種公衆電話の給電・課金機能確保については検討が必要と答えるに留まりました。

　国民生活に深く関わる情報通信諸法の「基本法」ともいえるＮＴＴ法の存続が明確にされたことは重要ですが、利用者サービスの維持・向上のために、引き続き法改定への注視が必要です。
　　
 
 
 要請書を手渡す宇佐美俊一JMITU通信産業本部委員長
 
要請行動に参加するJMITU組合員 
 
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