ＮＴＴ株主総会が６月２５日東京新高輪プリンスホテルで開催された。
通信労組は山田委員長をはじめ１０数名が宣伝カー（２１世紀号）を仕立てて参加。
８時５０分からの宣伝で、４労組１団体が共同で取り組み総勢４０名のビラ配布の宣伝行動で、４労組の代表が交替で訴えを行いました。
宣伝行動に対して、警官や公安警察の執拗な妨害があり、9：30分で中止せざるをえませんでしたが、株主総会に参加する株主に大いにアピールできました。
通信労組関係の株主総会出席者は、６人で、国分株主、四野見株主の２名が代表して発言しました。 |
|
国分氏は遠距離通勤を強いられている飯野、金子さんの人権無視の状況を告発し、さらにＮＴＴが偽装請負、二重派遣を摘発された事にたいする会社の見解を糾しました。
三浦社長は飯野、金子問題は「競争の激しい首都圏での業務に必要な人材なので配置をした」と型どおりの発言。しかし偽装請負、二重派遣については「社会的にご迷惑をかけた。株主の皆様にお詫びしたい。現在は是正されている」と謝罪した。 |
| 国分氏の発言 |
|
| 四野見氏は「６０歳ごえ雇用問題、窓口廃止問題、情報漏洩問題、光電話停電対策」で質問。三浦社長は「雇用選択は本人の選択で５０歳退職制度ではない。その方々には６５歳までの道はある。」として継続雇用者の件はすり替えました。窓口廃止問題では、「１１６の夜間受付などで対応している」と回答しましたが、その１１６で応答率が低下している事には触れませんでした。情報漏洩問題は「ＷＩＮＹが原因」として原因を他に転嫁しました。光電話停電問題は「バックアップの電池を個人でオプションとして選択できる」として２〜３時間しか持たないＵＰＳの説明をしました。 |
| 四野見氏の発言 |
|
 |
| 持ち株総会会場前の通信労組の宣伝行動 |
|
| |
| 第23回日本電信電話株式会社定時総会に対する質問･意見 |
| 株主 國分武(千葉県船橋市在住) |
はじめに
貴社の経営問題について、2つの観点から質問と意見を述べさせていただきます。
第1の問題は、経営に素人の私が、どう考えても理解に苦しむ貴社の無駄遣いについてです。
私の知人に、ＮＴＴ東日本の社員で、群馬から埼玉に通う金子さんという主婦がおります。この方は、大田から車で高崎に行き、新幹線を使用して大宮に出て、さらに電車を乗り継いで志木という営業所に毎日往復4時間もかけて通勤しているそうです。群馬支店から埼玉に配置転換になったということですが、何の仕事をしているのかと聞いたら、「ポスティング」ということでした。聞きなれない言葉なので、どういう業務なのかさらに詳しく聞いてみると、要するに光ファイバーを売り込む営業活動としてチラシを各家のポストに配布するのだそうです。たまには契約が取れるそうですが、会社に指示される年間目標のわずか3％の実績しかないそうです。問題はこんな状態を6年間も放置し、会社は何一つ指導もせず、放置したままだということです。さらに聞いてみると、同じような境遇の女性が群馬からもう一人いる。それだけでなく、全国で同様のことが起きていて、例えば、静岡の女性が浜松や名古屋に毎日新幹線通勤、仙台の男性の無線技師が東京に転勤されて、なれない営業をさせられて年間1600万円の営業目標に対して100万円程度の実績という話も聞いています。
普通の企業では考えられない事態です。金子さんのポスティング業務など、地元の高崎や前橋など地方都市でも十分に出来ると思うのです。仙台の男性の場合も、地元で専門技術を生かした勤務についてもらうことが出来ないのでしょうか。会社が理由もなくこのような働かせ方をしているとすれば、これは明らかな人権侵害だと考えます。
そこで質問です。
一つは、なぜこんな不合理な「働かせ方」がおこなわれているのか。是正する気はないのかについてお聞きしたい。
第2の問題は、ＮＴＴは経営問題で法律違反を行っているのではないかということです。
「格差と貧困」が社会問題になる中で、先日の秋葉原の事件のようなことが世間を驚かせています。加害者がＮＴＴの社員でなくて良かったと思いますが、ＮＴＴの社員が同様な事件を犯したとしても何ら不思議ではないような状態が、ＮＴＴの中で進行していると聞き、驚いています。例えば、昨年9月、ＮＴＴコムウイで、法律で禁止されている「二重派遣」「偽装請負」が発覚し、毎日新聞が一面で大きく報道しました。それ以前にも4月に、ＮＴＴ東日本･西日本で偽装請負が発覚し、読売新聞が一面トップで大きく報道したばかりでした。今やＮＴＴグループの3分の1が正規社員でない派遣労働者になっているとも聞いています。こんな状態でこれまで蓄積されてきた通信技術はきちんと継承されるのか、ＮＴＴの将来は大丈夫なのかという疑念が払拭できません。私は企業というのは詰まるところ「人」だと思うのです。会社を愛する気持ち、仕事を通じて会社に貢献しようとする気持ちが、会社を支え、会社を発展させていくのだと考えています。ところが、最近のＮＴＴ経営者のやり方は「儲けさえあげればいい」という考え方に陥っているのではないかと思うのです。先ほどの金子さんの場合もそうですが、非正規社員も「物品」扱いしているのではないかと思うのです。さらに言えば、ＮＴＴがそうした間違った方向に大きく舵を切ったのが6年前の「11万人構造改革」であったと思います。私は正しいリストラを否定するものでありません。しかし、このリストラは法律が禁じている「50歳定年制」を引いたことにあるのです。即ち、年齢による差別を公然と行い、会社に貢献してきた社員の皆さんを50歳という年齢で無慈悲にも、首を切り、賃金を30％も下げて、子会社に放り出したのです。先日、ＮＨＫの報道で、企業間で人材引き抜き合戦が過熱している、しかも、個々の社員でなく、ある部門の部･課長以下丸ごと引き抜くというケースが増えているという報道がありました。ＮＴＴが現在のような馬鹿げた労務管理をしていると、優秀な人材がそっくり他社に引き抜かれるといったケースもおきてくるのではないかと考えてしまいます。ＮＴＴ自らが定めた「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」に基づいた経営を要望するものです。
そこで質問です。
一つは、定年制の問題です。今政府は、年金の65歳支給への移行に伴い、企業に対して65歳までの定年延長を指導しているが、ＮＴＴ本体と東・西会社の定年は就業規則上では60歳、しかし実態的には50歳になれば退職させると聞いている。政府の株が50％を占めるＮＴＴがこうした実態でいいのかどうか。考え方と、その理由をお伺いしたい。
二つは、偽装請負や二重派遣はまだ残されているのか。違法雇用の一掃と派遣労働者から正社員への雇用転換の方針はあるのか、具体的にお伺いしたい。
以上2点の意見と質問に明確なお答えをいただきたい。 |
|
| 第23回日本電信電話株式会社定時総会に対する質問･意見 |
| 株主 四野見正敏(通信労組千葉支部書記長・千葉県千葉市在住) |
はじめに
貴社（ＮＴＴ）、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の基本的な考え方として、
「ＮＴＴグループのＣＳＲを推進していく土台となっているのは、なによりも健全な企業活動です。そのためには、定められた法令を守ること（コンプライアンス）はもちろんのこと、高い倫理観をもって事業を運営すること（企業倫理）、…そして健全な企業活動を行っているかをチェックすること（コーポレート・ガバナンス）など、健全な企業活動を支えるさまざまな取り組みを適切に機能させることが重要です」とし、
「ＮＴＴグループＣＳＲ憲章」（２００６年６月制定）にもとづき、優良な製品・サービスを提供するという日常の業務にくわえて、…お客さまや地域社会、ＮＴＴ社員、株主など利害関係者（ステークホルダー）の期待にこたえていくことが、企業価値の向上と企業の持続的発展につながるもの」
だとしています。大変立派な考え方で、私は、利用者であり、社員でもあり、株主としても同感します。この立場にたって質問します。
では、貴社のコンプライアンス度はどうなっているのでしょうか？ 偽装などの不法行為は、食品偽装など問題になっていますが、まさに企業の存続に関わる重大な問題です。ＮＴＴは本当に法令を遵守し、利用者や社員の期待にこたえているのでしょうか？ 答えは、全く逆さまだと言わざるを得ません。
一、不祥事多発、多くの裁判で訴えられるＮＴＴ
１、第１に、ＮＴＴはさまざまな不祥事を起こす中で、多くの裁判で訴えられています。
最高裁でＮＴＴの違法な行為が確定した事件について質問します。
一つは、２００５年１０月、ＮＴＴの元管理者が、受け取れたはずの給与の減額分を求めた裁判で、この管理者の勝訴が最高裁で確定しました。給与の減額は「不利益も著しい。…就業規則の一方的不利益変更に合理性はなく無効」とし、ＮＴＴに１３５０万円の支払いを命じました。違法行為を行ったＮＴＴはこの管理者に謝罪したのでしょうか。同じような管理者であった社員のみなさんに減額分の補償はしたのでしょうか？回答願います。
二つは、２００２年５月に強行された「ＮＴＴ構造改革」１１万人リストラによって、亡くなられた、というより殺された、といってもよいと思いますが、カローシ裁判です。心臓に重大な病気をかかえていた５８歳の社員に、残業や宿泊出張を禁じた健康管理の社内規定にも反して、リストラに伴う長期宿泊研修を強要し、社員はその強いストレスでカローシされました。最高裁は、今年３月２７日、社員を安全に働かせる配慮をしなかったとして、ＮＴＴの安全配慮義務違反を断じて、ＮＴＴの責任が確定しました。ＮＴＴはこの社員に謝罪したのでしょうか？ この重大な違反から学び、対策を講じたのでしょうか？具体的に回答ください。またＮＴＴグループ全体で年間どのくらいの人がなくなられているのか。２００２年以降の「在籍死亡数」とそのうちの「自殺数」を示してください。
２、第２に、ＮＴＴ構造改革による、１１万人リストラ＝「５０歳退職・３割賃下げ再雇用」・実質５０歳定年制で、社員と家族は大変苦しい思いをしています。違法・脱法なリストラは許せないと、２００２年、全国７地裁で５０人の社員が裁判に訴えました。
ＮＴＴ東・西日本で、現在でも、東京の最高裁、静岡地裁、高松地裁、札幌・大阪高裁で、みせしめ配転を受けた社員の、まさに弱いものイジメといえる裁判がつづいています。司法の判断を待つまでもなく、貴社の社会的責任において、ただちにこれらの争議の解決が求められていると思いますが、経営陣のお考えをお聞かせください。
特に群馬から埼玉に遠隔地配転となった５０歳を超える母親でもある女性社員２人に、毎日２時間を超える通勤を強いて６年になります。国際条約であるＩＬＯ条約や２００２年４月から改正施行された「育児介護休業法」は、「労働者を配転する場合、育児や介護を持つ労働者には配慮するよう」明記されているのにです。
２人は長年の長時間通勤で体はクタクタ、ストレスでヘトヘトです。１人の方はC型肝炎でいつ発病してもおかしくない状況になっています。厚労省の統計でも首都圏で５０歳以上の女性労働者に２時間以上の通勤を強いる例は０．０％、ほとんどゼロなのです。ＮＴＴは社会常識にはずれているのではないでしょうか。
明らかに「育児・介護休業法」の配慮義務違反です。法を守る立場から東・西会社に対し、指導し、一刻も早く群馬の地元に戻すべきです。見解を求めます。
３、第３に、ＮＴＴの就業規則は「６０歳定年」となっているにも関わらず、ＮＴＴ東日本、西日本は、２００１年５月から「５０歳」になれば、すべての社員に「退職」を強要し、なくなく退職に応じた社員には、１００％出資の子会社に賃金３０％引き下げて「再雇用」させています。これは、「６０歳定年制」に反すると考えますが、お考えをお聞かせください。
特に昨年４月より、高年齢者雇用安定法が施行されたもとで６０歳越えの雇用延長が義務化されました。ＮＴＴ東・西日本で６０歳越え雇用を継続させないのは「高齢法」に違反すると思いますが貴社の考えをお聞かせください。
昨年、今年とマスコミでも報道されましたが、ＮＴＴ東・西日本で、雇用延長されず６０歳で退職となった社員４５人によって雇用延長を求める裁判が大阪と東京で起こされています。貴社ＮＴＴには６５歳までの雇用継続制度があるのに、ＮＴＴ東西日本で６０歳越え雇用延長をしないのは法律違反と考えますが、ＮＴＴの考えを聞かせてください。
４、第４に、ＮＴＴ企業年金裁判です。この年金は退職金の一部（２８％）を積み立てて年金として受け取るものですが、ＮＴＴは毎年大きなもうけを上げているにも関わらず、「赤字だ」と偽って、１４万５千人の社員や元社員の受給者の確定した年金を減額しようとし、国である日本政府（厚生労働省）に申請しました。しかし、国は、当然の事ですが、「赤字でもないのに減額は認められない」とし、２００６年２月、ＮＴＴの減額申請を却下しました。ところが、ＮＴＴは、却下を不服として国を裁判で訴えたのです。国は５３０万７千株を持ち、出資比率３８．９１％ものダントツの大株主です。２番目の株主は外資のモクスレイ．アンド．カンパニーの５．２％で、いってみれば絶対的オーナーである国を、たった７０株しか持っていない和田社長が訴えるなど株式会社の常識では考えられない行為です。これが「高い倫理観をもった」会社といえるでしょうか？ 普通の会社なら、裁判になる前に社長は即刻クビでしょう。当然ですが、ＮＴＴは東京地裁でボロ負けしました。しかし、ＮＴＴは東京高裁に控訴しました（７月９日判決があります）。なぜこんなとんでもないことをやるのでしょうか？ 社員年金受給者の生活を苦しめる、道理のない裁判に大金をかけるなど、まさに不正支出ではないでしょうか。ＮＴＴは即刻裁判を取り下げるべきです。出資比率０．０００５％、つまりゼロ％に等しい７０株の株しか持っていない和田社長に回答を求めます。和田社長応えてください。
５、第５に、偽装請負などの不法行為です。昨年４月、ＮＴＴ東・西日本で偽装請負が発覚し、読売新聞が１面トップで大きく報じました。昨年９月、ＮＴＴコムウェアでも「２重派遣」「偽装請負」が発覚し、毎日新聞が１面で大きく報じました。徳島では電話受付の１１６番で働くベテランの女性派遣社員が９年も同じ職場で働いていたにも関わらず、クビになりました。ＮＴＴは電話の業務を孫請け会社に委託・丸投げし、そこで働く派遣社員をまともな研修もせずに、「使えないから」と簡単にクビを切っています。いまＮＴＴグループで働く非正規社員は９万人を超え、ＮＴＴグループの３分の１の方が派遣などの非正規社員となってしまいました。この方たちは２００万円程度の年収で働いています。ワーキング・プアといわれる労働者を作りだしている一因はＮＴＴグループ会社にも責任があるのではないでしょうか。格差と貧困＝ワーキングプアを生み出していて、「健全な企業活動」といえるのでしょうか。「企業の持続的発展につながる」のでしょうか。働く人がまともに生きていけなくて「社会の持続的な発展」ができるのですか、お聞かせ下さい
また、これらの偽装不正や非正規化の拡大に反省するどころか、貴社、持株ＮＴＴは、「偽装請負」の発覚を恐れて、京都で働く２０代の請負労働者をクビにしました。この方は勇気を振り絞って、５月１４日、貴社を訴えました。ＮＴＴグループ会社を指導する立場にある、ＮＴＴがこのありさまです。ワーキングプアのこの２０代労働者を相手に貴社は最高裁までたたかうつもりでしょうか。弱いものイジメはやめて、即刻社員として雇用すべきではないですか。回答を求めます。
６、サービス残業でＮＴＴ東日本、コムが労基署から摘発（未稿）
ＮＴＴ健保組合で横領事件
二、国民のための情報通信めざして
ＮＴＴ法第３条は、貴社の責務を「会社及び地域会社は、それぞれその事業を営むに当たっては、常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意し、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与するとともに、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性にかんがみ、電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及を通じて我が国の電気通信の創意ある向上発展に寄与し、もって公共の福祉の増進に資するよう努めなければならない」としています。
ＮＴＴの企業経営は、この公共サービス＝ユニバーサルサービスを重要な柱として行うことが義務付けられています。この立場からＮＴＴの最近の経営姿勢について問います。
１、情報通信サービスを受けようとする国民や利用者は、最近の発展の目覚しいＩＴ関連について、対面で説明を受け、そのサービスを利用したいと考えています。これは、どの地域の住民も同じ思いです。貴社が進めた「電話局・営業窓口」の全面廃止は、利用者との対面サービスの切り捨てになっています。まさに全国で１等値に建てられた電話局のシャッターが降りて、シャッター通りといわれ、町がさびれています。
全国のすべての自治体に情報通信の相談窓口センターを設置し、お客様の要望に新設に応え、地域経済に寄与するＮＴＴすべきと考えます。お考えをお聞かせください。
２、今、全国で災害が多発しています。国民のライフラインの重要な１つとして、通信があります。そして、災害や緊急時にもっとも頼りになり、安心して家庭生活を送るためのひとつとして、通話が優先される公衆電話があります。貴社は、１００万台以上設置されていた公衆電話を間引きし、現在５０万台を下回っています。
間引きされた公衆電話は、公共施設（病院、小・中学校、図書館等）や過疎地に集中しているように思われます。また、「月額４０００円以下の収入の電話は撤去」とも聞いています。
２００６年１０月３０日、会計検査院は、ＮＴＴ東・西会社に対し、公衆電話の設置関する「改善の意見」が出されました。これによるとＮＴＴが設置義務を負っている公衆電話の第１種公衆電話が基準以下に設置になっていることに関し、「２４時間利用可能な場所に設置されていない第１種公衆電話については、２４時間利用可能に場所に移設するなどして、不特定多数の者が戸外における通信手段として有効に利用できるようすること」と改善の意見が出されました。
貴社は、この会計検査院の「改善の意見」に対し、どのようなお考えがあるのかお聞かせください。また、今後改善される考えがあるのかお聞かせください。
３、２０１０年までに６０００万の内３０００万の固定電話加入者を光回線に切り替えていくとして、光化が猛烈な勢いで進められています。その後２０００万回線に下方修正しましたが、いま９百万回線をこえて、ひかり電話化がすすむもとで、光回線の重大な故障が多発しました。１１０番につながらなかったり、電話もインターネットも長時間つながらなかったりしています。ＮＴＴ東・西日本の社長は頭を下げるだけで、通信不通による補償は何もしていませんが、規定にないとしても常識的な補償はすべきではないでしょうか。また、抜本的対策を講じているのか、お聞かせください。
特に通信は緊急時に重要な役割を果たします。その点で、光回線の欠点はＮＴＴから電源が供給されないことです。いまの加入電話は回線が生きていれば、停電してもなんの問題もなく通信ができます。特に災害時など、商用電源が止まれば、ひかり電話も携帯電話つながらなくなります。光回線が２０００万になっての故障は日本経済の麻痺につながります。電源確保について対策をとっているのでしょうか。昨年の株主総会の回答では、無停電電源（ＵＰＳ）のセット販売もしているとのことですが、普及はすすんでいるのでしょうか、回答願います。
４、個人情報保護法が制定されています。法律が制定されるまでもなくお客様情報を保護することは重要ですが、制定された以降でも、情報漏洩が頻発しています。
従業員個人に責任を押しつけているように見えますが、ＮＴＴの体質が問題ではないですか。貴社は、一切通信業務を行わず、ＮＴＴ東・西は地域子会社や協力会社にほとんどすべての業務を丸投げしています。このようなことでは、ＮＴＴ利用者の情報が守られないのではないでしょうか。貴社が持っている電話利用者の個人情報を守る手立てをお聞かせください。
５、もうけのためなら、ちらしも「偽装」
・恥ずべきＤＡＩＬ１０４広告の「排除命令」（時間無くエッセンスだけ）
通信業界の規範となるべきＮＴＴが、通信業界始まって以来の恥ずべき「排除命令」指導を受けました。
・ＮＴＴ東日本ではＢフレッツ販売のビラにも問題があると指摘されました。（未稿）
まさに利用者軽視のもうけ本意の体質がもたらしたものです。どう考えているのでしょうか。 |
