NTTグループ各社の「超低額・差別回答」に対する声明
| NTTグループで働くすべての労働者へ大幅賃上げを | |
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| 3.12NTT持ち株会社前のストライキ集会 | |
| JMITU通信産業本部は、3月12日NTTグループ各社の「超低額・差別回答」に対する声明を発出しました |
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| 2020年春闘は、消費税10％への増税により暮らしと景気の悪化が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済の悪化がさらに進み消費もさらに停滞が続くもとでたたかわれている。 JMITU通信産業本部は「すべての仲間の賃上げと雇用の安定でくらしと経済をたてなおそう」のスローガンを掲げ、とくに「60歳超え時給制契約社員などの非正規雇用労働者の賃金格差是正を勝ち取る春闘」と位置付け全国のNTT職場で宣伝行動を展開した。 3月12日にはストライキを構えながら3月3日から11日を集中交渉期間として、NTTグループ各社に賃金改善・格差是正要求の実現を求め交渉を行なってきた。 NTTの2019年3月期グループ連結決算は、昨年度に引き続き営業収益・営業利益とも「増収・増益」で過去最高益を更新している。 2019年度3/四半期決算も営業収益を同時期過去最高とし、営業利益も通期業績予想を変更せず目標達成を示唆し、NTTグループ経営の好調ぶりを示している。 それらにより、ため込んだ内部留保は10兆3.213億円にも達している。 この内部留保はNTTグループ労働者の一人当たり換算で3,402万円にも達し、そのわずか3.56％を取り崩すだけで、JMITU通信産業本部の要求する「月額29,000円の賃上げ」「非正規雇用労働者の時間賃金250円の引き上げ」「特別手当要求の満額支払い」が可能である。 NTTグループ各社は大手企業の集中回答日である3月11日に「月例賃金改善は行う」としながらも有額回答を示さず、翌12日になって一斉に回答を提示した。 回答は正社員には、主要８社統一で一人平均2,000円（資格賃金一人平均700円、成果で支払う基準外手当の成果手当に、一人平均1,300円）と平均総額は昨年と同額だが、昨年まで資格等級ランクには一律７００円支給だが、今年は資格等級ごとに900円～410円で引き上げ額に格差を設けており、成果手当の配分も平均評価以下を削減し上位評価にはさらに厚く積み上げることで評価による格差の拡大を図っている。 また、グループ子会社には一人平均1,400円（資格賃金一人平均490円、成果手当一人平均910円）と3割減の回答で、主要8社と同様に資格等級ごとに640円～300円で引き上げ額に格差を設け、成果手当にも格差の拡大を行っている。わずかな賃金引き上げ額にさらに格差の拡大で、今年も生活実態を無視した超低額回答を行ってきた。 また、今年も昨年に続き「月給制」60歳超え契約社員にだけ、職務加算額を5,000円改善し特別手当の支給率を0.07カ月増額したが、同じ「時給制」60歳超え契約社員には「ゼロ回答」と、年収の更なる格差拡大という不当な対応を行っている。 同じ業務で同じ職場で働く労働者を賃金・処遇の格差拡大で分断させ、厳しい生活実態を一切見向きもしないNTTグループ各社の経営姿勢は断じて容認できない。 NTTグループ各社で働く労働者の春闘要求アンケート結果にも示されているように、正社員の63％、非正規雇用労働者では77％もの労働者が「生活が苦しい」と訴えている。 JMITU通信産業本部は、NTTグループ各社に対し改めて職場労働者の切実な賃上げ要求に真摯に応え、「超低額差別回答」を見直し、すべての労働者の月額・時間賃金の大幅賃上げと特別手当の満額回答への再検討を改めて要求するものである。 2020年3月12日 JMITU通信産業本部闘争委員会 |
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| JMITU通信産業本部 |
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