新年あけましておめでとうございます
新たに希望に満ちた未来を切り開く年へ
 
 　　組合員ならびに、ご家族のみなさん、そして全国で働く労働者のみなさん、新年おめでとうございます。
日頃よりJMITU通信産業本部の運動にご理解とご協力をいただいておりますことに感謝申し上げます。
　　
　　昨年は様々な意味で「激動の年」でした。
　　「政治」においては、参議院選挙がたたかわれましたが、自公政権の「争点ぼかし」で政権与党が過半数超えとなり、「戦争法」を始め、TPP推進・年金カット法・カジノ解禁法と国民不在の悪法が強行成立されました。

　　「経済」面では、破綻したアベノミクスの推進で、家計の消費支出は実質マイナスを続け、大企業の内部留保が増えても労働者の実質賃金が増えず、マイナスが続く事態となり、低賃金で働く非正規雇用労働者だけが増えることになりました。

　　「社会」面では、福島原発事故の費用が膨大に膨らみ、先の見えないない費用負担が明らかになるもとで、なお原発再稼動の推進と、国連では核兵器廃絶に向けた決議に反対をしています。
そして、南スーダンでの大量虐殺の危険性等を阻止するための国連安保理による、武器輸出禁止等の制裁決議に対しても「反対」を表明し「廃案へ」という暴挙を行ない、国民や世界平和を守る国家ではなくなる行動が、安倍政権によって広がった年でもありました。

　　「NTT職場」では、改正労働契約法により、有期契約の通算期間が5年を超えると、無期雇用への転換を求める権利があたえられましたが、西日本会社がまず、この法のルールを踏みにじり、3年になる前に不当な「評価」や「面談」などで「無期雇用化」を「選別」する違法な制度を強行実施しました。

　　Ｈ25年10月に実施された「処遇体系の再構築」による賃金減額の暫定措置（最大2年）が終了し、実質的な賃下げ(当時48歳以下)が始まり、45歳移行時の人で60歳定年までで534万円の減収が進行します。

　　2017年は、「新たに希望に満ちた未来を切り開く年」とするために、まず、①国民犠牲で戦争への道を突き進む、安倍自公政権とそれを全面的に支持する姿勢で、悪法成立に手を貸すことで馬脚を現した「維新の会」を、衆議院選挙で過半数割れに追い込み、国政を国民のための政治に取り戻すことです。

　　②17春闘を実質賃金の改善をさせるために毎年、莫大に溜め込んでいる「内部留保」を労働者・国民に還元させる運動を広げることです。

　　NTTグループ各社においても、持株会社に利益還元を行ないながらも、独自に内部留保を増加させており、持株会社ではそれらの利益を、金融投資や異常なほどの自社株買いを行ないながらも、前年度では2639億7300万円も内部留保を増額させています。

　　2017年は、多くの労働者の皆さんと対話を進め、たくさんの意見や要望を聞かせていただきながら、共に様々な問題解決にむけて、着実に前進が行なえる年とするために奮闘します。
　　今年もご支持・ご支援をよろしくお願いします。
　
 
 JMITU通信産業本部　執行委員長　宇佐美　俊一