新年あけましておめでとうございます
　
　　組合員のみなさん、ご家族のみなさん、全国の機関紙読者のみなさん、新年明けましておめでとうございます。

　昨年は安倍政権の暴挙により年末の臨時国会終盤に、日本を海外で戦争ができる国とするため、国民の目と耳と口をふさぐ「秘密保護法案」が、内容の不透明さの解明を求める大多数の国民・有識者・マスコミの声や、国民の過半数以上の反対を無視し、衆院と参院で強行採決による法案成立が行われました。

　この法案成立で安倍政権の与党である自民・公明と、補完勢力となったみんなの党と維新の会が国民に背を向けた政党であることが国民の前に明らかになりました。

　この政権、国民には消費税増税と社会保障費の削減等で負担増を、大企業にはわずか３年の復興特別法人税負担すら１年前倒しで廃止をし、震災復興の国民負担は所得税の２・１％を13年１月から25年間、住民税は14年３月から10年間で12万円の上乗せ負担です。

　２０１４年は、国家統制による国民監視・抑圧で、主権在民を明確にした平和憲法を改悪しようとする策動を許さず、秘密保護法の撤廃を国民と共同で進めましょう。

　さらに、政府ですら賃金引き上げの必要性と、莫大な内部留保の活用に言及せざる得なくなっているもとでの14春闘で、「大幅賃上げで生活改善を」の声を職場で大きくしていくことが重要です。
　ＮＴＴでも昨年10月から「処遇体系の再構築」により30代からの基本賃金が引き下げられ、今年の退職者から無年金者が出ることになりますが、未だに全社員を対象とした継続雇用制度を導入しようとしていません。
　その上、企業責任を放棄し、退職金が減額となる可能性が高い「確定拠出型企業年金」制度への移行を提案しており、運用利率２％を従来通り保障させることが必要です。
　
14春闘要求アンケートを活用し、多くの職場労働者との対話で切実な要求をつかみ旺盛な組織拡大で要求実現運動にとくみましょう。
　同時に生活困窮を招く消費税増税をはね返す運動とも合わせ、２００万円以下のワーキングプア労働者が１０９０万人にも達する今日の低賃金状況を打開するため、広範な国民と労働者が団結して生活向上とデフレ不況克服に全企業での大幅賃金引き上げ、下請け会社への単金引上げ等の要求を掲げて、自らの声をあげてたたかう行動に参加することです。
　今年も14春闘勝利に向けた奮闘で共に生活改善をめざしましょう
 
 通信産業労働組合中央執行委員長　宇佐美　俊一